| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | カブドットコム証券株式会社 |
| 【英訳名】 | kabu.com Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 齋藤 正勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 松宮 基夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 松宮 基夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第３四半期 累計期間 | 第20期 第３四半期 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 18,068 | 16,780 | 24,476 |
| 純営業収益 | (百万円) | 15,133 | 14,426 | 21,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,600 | 5,702 | 7,971 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,617 | 3,981 | 6,335 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 7,196 | 7,196 | 7,196 |
| 発行済株式総数 | (株) | 338,732,665 | 338,732,665 | 338,732,665 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,247 | 41,929 | 44,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,017,623 | 953,188 | 1,005,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.85 | 11.95 | 19.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.85 | 11.94 | 19.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.2 | 4.4 | 4.4 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 420.9 | 419.4 | 371.7 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.08 | 3.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
2018年４月1日から12月31日までの９か月間（以下、当第３四半期累計期間）の株式相場は、期初に21,000円台前半ではじまった日経平均株価が５月下旬には23,000円台まで上昇した後は21,500円から23,000円のレンジ相場のような展開となり10月上旬には年初来高値の24,000円台前半まで上昇しました。その後は一転、下落に転じ12月下旬には一時19,000円を割れるなど今年の安値圏の20,014円で取引を終えました。
このような相場展開の中、当第３四半期累計期間の１日あたり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下同様）は１兆1,413億円と、前年同期の１兆2,278億円から7.0％の減少、前年度の１兆2,949億円から11.9％の減少となりました。また、当社におきましては、当第３四半期末時点の証券口座数は1,110,322口座（前年度末1,087,327口座）、信用口座数は151,785口座（前年度末146,730口座）、預り資産は２兆1,056億円（前年度末２兆3,356億円）、信用取引買建玉残高は1,615億円（前年度末2,044億円）となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第３四半期累計期間は以下のような取り組みを行いました。
・信用取引手数料一部引き下げおよび一般信用買方金利引き下げを実施（４月）
・2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定（５月）
・ネット証券で初となる経済産業省の「IT経営注目企業2018」に選定される（５月）
・東証、PTS市場、ダークプールの自動回送SORシステムを実装（８月）
・相場操縦行為等の不公正取引の調査を行う売買審査業務において、人工知能（AI）を導入（８月）
・現物株式手数料割引プラン「auで株式割」の割引対象をau IDを持つすべてのお客さまに拡大（８月）
・kabu.com API基盤刷新にAWSを採用（８月）
・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」のうち、「運用損益別顧客比率」について、インターネット 証券４社合算して公表（８月）
・店頭外国為替証拠金取引「シストレ FX」リニューアル（９月）
・HDI「Webサポート格付け」および「問合せ窓口格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得（９月）
・業界初となる信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始（10月）
・kabu.com APIとVR/ARの技術連携による投資情報ツールをCEATECに出展（10月）
・自然言語解析AIによる広告審査への応用について実証実験を実施（11月）
・公益社団法人企業情報化協会が主催する平成30年度「IT賞」において、「IT特別賞（組織風土改革賞）」を受賞（11月）
当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ52,368百万円減少し、953,188百万円となりました。当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ49,544百万円減少し、911,259百万円となりました。当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,824百万円減少し、41,929百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ52,368百万円減少し、953,188百万円となりました。これは主に、現金・預金が94,812百万円増加した一方で、信用取引資産が102,882百万円減少、預託金が39,751百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ49,544百万円減少し、911,259百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが66,000百万円増加した一方で、信用取引負債が74,592百万円減少、有価証券担保借入金が32,952百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,824百万円減少し、41,929百万円となりました。これは主に、四半期純利益が3,981百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により6,331百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
（a）受入手数料
[委託手数料]
当第３四半期累計期間の委託手数料は5,503百万円と前年同期比14.9％の減少となりました。このうち、株式等委託手数料は4,765百万円(同16.6％減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は690百万円(同7.6％増加)となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は238百万円と同108.2％の増加となりました。このうち、投資信託の募集の取扱い手数料125百万円(同23.0％増加)となっております。
[その他の受入手数料]
当第３四半期累計期間のその他の受入手数料は1,151百万円と同4.4％の減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入220百万円(同24.4％減少)、投資信託の代行手数料510百万円(同1.5％増加)、信用取引関連収入259百万円(同0.4％減少)となっております。
受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
当第３四半期累計期間の１日当たり株式等個人売買代金が同7.0％減少の１兆1,413億円と減少する中、2018年４月からの信用取引手数料等の改定による影響などにより株式等委託手数料は同16.6％の減少となりました。また、投資信託の手数料収入は同5.1％の増加、先物・オプション取引委託手数料は同7.6％の増加となり、外国為替証拠金取引の手数料収入については同14.5％の減少となりました。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 比率(％) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 比率(％) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式等(百万円) | 5,711 | 73.3 | 4,765 | 69.1 | △16.6％ |
| 株式等約定件数(件)/日 | 113,852 | － | 107,120 | － | △5.9％ |
| 株式等約定金額(百万円)/日 | 107,848 | － | 99,917 | － | △7.4％ |
| 株式等個人委託市場(二市場)(億円)/日 | 12,278 | － | 11,413 | － | △7.0％ |
| 同当社シェア(％) | 8.8 | － | 8.8 | － | － |
| 株式等約定単価(千円) | 947 | － | 932 | － | △1.5％ |
| 手数料率(bp) | 2.8 | － | 2.6 | － | － |
| 先物・オプション(百万円) | 641 | 8.2 | 690 | 10.0 | 7.6％ |
| 投資信託(百万円) | 605 | 7.8 | 636 | 9.2 | 5.1％ |
| 外国為替証拠金取引(店頭、取引所)(百万円) | 368 | 4.7 | 314 | 4.6 | △14.5％ |
| その他(百万円) | 462 | 5.9 | 485 | 7.0 | 5.0％ |
| 受入手数料合計(百万円) | 7,789 | 100.0 | 6,893 | 100.0 | △11.5％ |
(注) (比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
（b） トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、834百万円と同16.4％の増加となりました。シストレFXの取引高が減少したものの、収益率が改善したことに伴い、トレーディング損益は増益となりました。
（c） 金融収支
当第３四半期会計期間末の信用取引買建残高は1,615億円(前年同期末1,791億円)と、同9.8％減少となりました。当第３四半期累計期間の金融収益は8,826百万円(同2.5％減少)、金融費用は2,213百万円(同11.2％減少)となり、差引の金融収支は6,613百万円(同0.8％増加)となりました。
当第３四半期累計期間は、当社の信用取引買建平均残高が同7.4％増加となり、金融収支は同0.8％増加となりました。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 金融収益(百万円) | 9,054 | 8,826 | △2.5％ |
| 金融費用(百万円) | 2,491 | 2,213 | △11.2％ |
| 金融収支(百万円) | 6,562 | 6,613 | 0.8％ |
| 金融収支率(％) | 363.3 | 398.8 | － |
| 純営業収益(百万円) | 15,133 | 14,426 | △4.7％ |
| (金融収支が占める比率(％)) | 43.4 | 45.8 | － |
| 信用取引買建残高(億円) | 1,791 | 1,615 | △9.8％ |
| 信用取引買建平均残高(億円)(注) | 1,703 | 1,830 | 7.4％ |
| 二市場信用取引買建残高(億円) | 30,213 | 19,495 | △35.5％ |
| 信用取引買建残高シェア(％) | 5.7 | 7.3 | － |
| 金融収支/信用買建平残比率(％)(注) | 3.85 | 3.61 | － |
(注) 信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
（d） その他の収支
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高226百万円(同55.4％減少)、売上原価141百万円(同68.1％減少)を計上し、差引の収支は85百万円(同31.7％増加)となりました。
（e） 販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、8,793百万円と同8.5％減少となりました。主な内訳は、取引関係費3,431百万円(同16.0％減少)、不動産関係費1,741百万円(同3.1％増加)、人件費1,185百万円(同4.8％増加)、事務費705百万円(同4.1％減少)、減価償却費1,227百万円(同17.4％減少)です。
TVCM放映含む広告宣伝費等の一時的な費用が減少したことにより、販売費・一般管理費は同8.5％減少となりました。
販売費・一般管理費が減少しましたが、受入手数料も減少したことにより、当第３四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は78.4％、「受入手数料／システム関連費率」は187.6％と前年同期(それぞれ81.1％、199.2％)と比べて低下しております。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 受入手数料(百万円) | 7,789 | 6,893 | △11.5％ |
| 販売費・一般管理費(百万円) | 9,606 | 8,793 | △8.5％ |
| (内、システム関連費)(百万円)(注) | 3,911 | 3,675 | △6.0％ |
| 受入手数料/販売費・一般管理費率(％) | 81.1 | 78.4 | － |
| 受入手数料/システム関連費率(％)(注) | 199.2 | 187.6 | － |
(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
（f） 営業外損益
当第３四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金40百万円等により72百万円、営業外費用は２百万円となり、差引で70百万円の利益となりました。
（g） 特別損益
当第３四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入52百万円により、52百万円となりました。特別損失はありません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が16,780百万円（同7.1％減）、純営業収益が14,426百万円（同4.7％減）、営業利益が5,632百万円（同1.9％増）、経常利益が5,702百万円（同1.8％増）、四半期純利益が3,981百万円（同13.8％減）となりました。
なお、当第３四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ＲＯＥ)(年換算)は12.3％となりました。
| 決算期 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 四半期純利益(百万円) | 4,617 | 3,981 | △13.8％ |
| 四半期末純資産額(百万円) | 43,247 | 41,929 | △3.0％ |
| 自己資本四半期純利益率(ＲＯＥ)(％)(注) | 14.3 | 12.3 | － |
(注) 自己資本四半期純利益率(ＲＯＥ)は、年換算数値を記載しています。
（2）資本の財源及び資金の流動性
① 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、トレーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べて94,812百万円の増加となる183,174百万円の残高となりました。
当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、Ａ＋という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
② 資本比率について
2018年12月31日現在、当社の自己資本比率は4.4％(前期末4.4％)、自己資本規制比率は419.4％(前期末371.7％)となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針としており、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。
（3）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2018年５月に2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献することを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては2020年度にＲＯＥ20％、年間の配当方針については配当性向50％以上かつＤＯＥ（純資産配当率）８％以上とした配当の実施を基本方針としております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,332,000,000 |
| 計 | 1,332,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 338,732,665 | 338,732,665 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 338,732,665 | 338,732,665 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 338,732,665 | ― | 7,196 | ― | 11,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,481,400 | 5,481,400 | ― | ― |
| 5,481,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,332,145 | ― | |
| 333,214,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 36,765 | ||||
| 発行済株式総数 | 338,732,665 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,332,145 | ― |
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 5,481,400 | ― | 5,481,400 | 1.62 |
| 計 | ― | 5,481,400 | ― | 5,481,400 | 1.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 88,361 | 183,174 | |||||||||
| 預託金 | 495,707 | 455,955 | |||||||||
| 信用取引資産 | 327,830 | 224,947 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 204,480 | 161,532 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 123,350 | 63,415 | |||||||||
| 立替金 | 202 | 885 | |||||||||
| 募集等払込金 | 424 | 429 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 71,535 | 67,398 | |||||||||
| 前払費用 | 235 | 340 | |||||||||
| 未収収益 | 2,330 | 1,970 | |||||||||
| その他の流動資産 | 10,368 | 9,224 | |||||||||
| 流動資産計 | 996,996 | 944,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,013 | 844 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,297 | 5,247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,249 | 2,769 | |||||||||
| 投資有価証券 | 2,330 | 1,756 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 419 | 435 | |||||||||
| 長期立替金 | 530 | 474 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 297 | 406 | |||||||||
| その他 | 153 | 134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,560 | 8,861 | |||||||||
| 資産合計 | 1,005,557 | 953,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 173,736 | 99,143 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 42,393 | 17,782 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 131,342 | 81,360 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 119,586 | 86,634 | |||||||||
| 預り金 | 277,431 | 271,851 | |||||||||
| 受入保証金 | 249,135 | 267,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 104,000 | 85,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 66,000 | |||||||||
| 未払金 | 977 | 482 | |||||||||
| 未払費用 | 1,186 | 863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,546 | 339 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 31 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,037 | 1,788 | |||||||||
| 流動負債計 | 928,637 | 879,145 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 固定負債計 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,166 | 2,114 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 2,166 | 2,114 | |||||||||
| 負債合計 | 960,803 | 911,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,196 | 7,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,913 | 11,913 | |||||||||
| 資本準備金 | 11,913 | 11,913 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,730 | 23,380 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 25,730 | 23,380 | |||||||||
| 自己株式 | △2,093 | △2,093 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,747 | 40,396 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,986 | 1,505 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,986 | 1,505 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,753 | 41,929 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,005,557 | 953,188 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 7,789 | 6,893 | |||||||||
| 委託手数料 | 6,470 | 5,503 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 114 | 238 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 1,204 | 1,151 | |||||||||
| トレーディング損益 | 716 | 834 | |||||||||
| 金融収益 | 9,054 | 8,826 | |||||||||
| その他の売上高 | 507 | 226 | |||||||||
| 営業収益計 | 18,068 | 16,780 | |||||||||
| 金融費用 | 2,491 | 2,213 | |||||||||
| 売上原価 | 442 | 141 | |||||||||
| 純営業収益 | 15,133 | 14,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 4,085 | 3,431 | |||||||||
| 人件費 | 1,131 | 1,185 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,689 | 1,741 | |||||||||
| 事務費 | 735 | 705 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,485 | 1,227 | |||||||||
| 租税公課 | 282 | 264 | |||||||||
| その他 | 196 | 236 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 9,606 | 8,793 | |||||||||
| 営業利益 | 5,526 | 5,632 | |||||||||
| 営業外収益 | ※１ 94 | ※１ 72 | |||||||||
| 営業外費用 | ※２ 21 | ※２ 2 | |||||||||
| 経常利益 | 5,600 | 5,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 59 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,049 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,108 | 52 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,708 | 5,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,991 | 1,670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99 | 103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,091 | 1,773 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,617 | 3,981 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 受取配当金 | 58 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | 6 | 20 | ||
| 投資事業組合運用益 | 15 | － | ||
| その他 | 13 | 11 | ||
| 計 | 94 | 72 | ||
※２ 営業外費用の内訳
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 過怠金 | 10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手数料 | 9 | 1 | ||
| その他 | 1 | 1 | ||
| 計 | 21 | 2 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2017年４月１日至 2017年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日至 2018年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,485 | 百万円 | 1,227 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月18日取締役会 | 普通株式 | 2,004 | 6 | 2017年３月31日 | 2017年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月24日取締役会 | 普通株式 | 1,999 | 6 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月18日取締役会 | 普通株式 | 4,332 | 13 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月24日取締役会 | 普通株式 | 1,999 | 6 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円85銭 | 11円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 4,617 | 3,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 4,617 | 3,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 333,267,588 | 333,251,265 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円85銭 | 11円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 71,263 | 91,729 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 1,999百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… ６円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
カブドットコム証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 野 勝 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 田 英 生 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。