| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,875 | 34,801 | 40,710 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,251 | 9,266 | 9,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,057 | 6,487 | 6,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,983 | 6,466 | 6,257 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,333 | 33,027 | 28,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,450 | 44,416 | 40,600 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 111.16 | 142.58 | 139.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.81 | 142.17 | 139.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 73.6 | 70.1 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.54 | 36.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４. 第19期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はございません。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が伸長したことから、前年同期比20.5％増の34,801百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に求人広告の原稿制作に関連した人件費及び子会社内の派遣事業伸長に伴うスタッフ人件費が増加したこと等により、前年同期比27.4％増の3,430百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に営業に関連した人件費、会員獲得のプロモーション費用が増加したことにより、前年同期比17.0％増の22,269百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、主に求人サイト及び人材紹介の売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前年同期比27.3％増の9,101百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加、英才網聯科技有限公司の持分法による投資利益が増加したことにより、経常利益は前年同期比27.8％増の9,266百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.3％増の6,487百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」は、採用予算が大きい顧客内のシェア向上施策が順当に進んだことから、平均掲載単価の上昇に繫がりました。人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において課金体系の変更が順調に進むと共に、顧客企業のサイト活用度が想定以上に高まりました。また、若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、プロモーションやサイトコンテンツ強化等によりターゲット会員数が順調に増加しました。これにより、両サイト経由の入社成約数が大幅に増加しました。
これらの結果、求人サイトの売上高は前年同期を上回りました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡充が順調に推移いたしました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、主力の人材紹介及びスペシャリスト派遣事業が好調に推移していることに加え、新規サービスであるRPO（採用代行業務：Recruitment Process Outsourcing）が安定的な売上貢献をいたしました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期を上回りました。
（海外子会社）
海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことから、全体の売上高が前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は33,851百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は9,006百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス）
当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上しております。適性テストは、採用事業部門との連携を強化したことから販売数が増加し、売上高が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,033百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は89百万円（前年同期比 34.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,815百万円増加し、44,416百万円となりました。
このうち流動資産は2,546百万円増加し、33,350百万円となりました。これは現金及び預金が3,138百万円、前払費用が197百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,268百万円増加し、11,065百万円となりました。これは投資有価証券が777百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、11,388百万円となりました。
このうち流動負債は678百万円減少し、10,303百万円となりました。これは賞与引当金が508百万円、未払消費税等が68百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は93百万円増加し、1,084百万円となりました。これは長期未払金が111百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,401百万円増加し、33,027百万円となりました。これは利益剰余金が4,266百万円、非支配株主持分が163百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 49,716,000 | － | 1,194 | － | 2,008 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 23,990 | (注）１ |
| 4,215,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 454,938 | (注）２ |
| 45,493,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注）３ |
| 6,400 | |||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 478,928 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,816,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する2,399,000株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 1,816,800 | 2,399,000 | 4,215,800 | 8.48 |
| 合 計 | ― | 1,816,800 | 2,399,000 | 4,215,800 | 8.48 |
(注)１．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．上記の他、単元未満株式59株を自己名義で所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,505 | 26,644 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,662 | 4,082 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 718 | 698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,804 | 33,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 580 | 628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,530 | 2,282 | |||||||||
| その他 | 3,254 | 3,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,784 | 5,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 768 | 1,545 | |||||||||
| 関係会社株式 | 336 | 371 | |||||||||
| その他 | 2,669 | 3,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,431 | 4,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,796 | 11,065 | |||||||||
| 資産合計 | 40,600 | 44,416 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111 | 106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,057 | 1,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,327 | 818 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 23 | |||||||||
| 前受金 | 2,205 | 2,794 | |||||||||
| その他 | 5,260 | 5,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,982 | 10,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 274 | 318 | |||||||||
| 資産除去債務 | 253 | 250 | |||||||||
| その他 | 462 | 515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 990 | 1,084 | |||||||||
| 負債合計 | 11,973 | 11,388 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 224 | 224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,579 | 33,846 | |||||||||
| 自己株式 | △2,880 | △2,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,118 | 32,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 392 | 344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 343 | 316 | |||||||||
| 新株予約権 | 123 | 120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42 | 205 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,626 | 33,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,600 | 44,416 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,875 | 34,801 | |||||||||
| 売上原価 | 2,691 | 3,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,183 | 31,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,033 | 22,269 | |||||||||
| 営業利益 | 7,149 | 9,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | 116 | |||||||||
| その他 | 14 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 9 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | 14 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 7,251 | 9,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 9 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 3 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 28 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,232 | 9,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,172 | 2,776 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,172 | 2,776 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,059 | 6,488 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,057 | 6,487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,059 | 6,488 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | △25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76 | △21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,983 | 6,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,978 | 6,461 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 711百万円 | 842百万円 |
| のれんの償却額 | 273百万円 | 259百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,322百万円 | 27.6円 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,227百万円 | 46.5円 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,971 | 903 | 28,875 | ― | 28,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 71 | 72 | △72 | ― |
| 計 | 27,972 | 974 | 28,947 | △72 | 28,875 |
| セグメント利益 | 7,148 | 66 | 7,214 | △65 | 7,149 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ゼクウの全株式を取得したため、「採用事業」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は659百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,847 | 953 | 34,801 | - | 34,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 80 | 84 | △84 | - |
| 計 | 33,851 | 1,033 | 34,885 | △84 | 34,801 |
| セグメント利益 | 9,006 | 89 | 9,095 | 5 | 9,101 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目
的として、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるにように管理体制を見直し、
セグメントの配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメン
トならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、採用事業セグメントにおけるのれ
んの金額が減少しております。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に367百万円、固定負債のその他に112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円減少し、659百万円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が356百万円、固定負債のその他が109百万円増加し、のれんが248百万円、利益剰余金が１百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 111円16銭 | 142円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,057 | 6,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,057 | 6,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,500,225 | 45,500,164 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 110円81銭 | 142円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 142,681 | 133,253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第３四半期連結累計期間2,399,000株、当第３四半期連結累計期間2,399,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。