3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第22期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させることでBSR（超音声認識）ビジネスに進化させていき、増収増益の構造を強固にすることを目指しております。

そのような中、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent®）が、働き方改革の浸透、労働力人口の減少等による各企業における生産性向上・業務効率化のニーズにマッチし、その利用が好調に推移いたしました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）はVoXT事業部を中心に全ての事業部で堅調に推移し、前年同期比14.4％増となりました。BSR2（第二の成長エンジン）は、ビジネス開発センター、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.、株式会社グラモが増収し前年同期比44.8％増となりました。当社グループ全体では、前年同期比21.4％増となり増収構造を強化することができました。

損益に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）においては、前期に引き続いてCTI事業部が営業利益を牽引するとともに、医療事業部で大型のライセンス収入を獲得したこと等により前年同期比で増益となりました。一方、BSR2（第二の成長エンジン）においては、海外事業部で事業構造の再構築のためにコストを先行させたこと等により赤字幅が拡大したものの、当社グループ全体では、前年同期比44.5%増となり増益構造を強化することができました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業外収益として為替差益81百万円を計上し増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,729百万円（前年同期は売上高2,248百万円）、営業利益240百万円（前年同期は営業利益166百万円）、経常利益384百万円（前年同期は経常利益202百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347百万円（前年同期は四半期純利益195百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

①CTI事業部（BSR1）

　コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」に感情解析機能とLSTM技術（ディープラーニングの発展技術であるリカレントニューラルネットワーク）を搭載し、感情の見える化と認識率の大幅な向上を実現しました。また、アマゾンウェブサービス（AWS）のクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectと連携をするなど、様々な企業との連携を進めました。

②STF事業部（BSR1）

　金融機関を中心に、対面打合せ、面談、商談等での音声認識技術AmiVoice®を利用した会話の文字化により、業務の効率化を図るニーズの高まりが顕在化しており提案を進めました。その他、クラウドサービス等が堅調に推移しました。

③医療事業部（BSR1）

　10月から医療向けのAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売を開始しました。また、調剤薬局向け製品において、OEM先より大型のライセンス収入を獲得いたしました。

④VoXT事業部（BSR1）

　音声認識文字起こしクラウドサービス「ProVoXT」に、スマホから録音・アップロードが可能なiOSアプリをリリースしました。引き続き、働き方改革の流れに伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムやクラウドサービスの採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。

⑤SEC事業部・海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

　SEC事業部は、AI対話ソリューションAmiAgent®の拡販に向け、パートナーとの連携を進めました。

海外事業部は、中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席（1,500席）へ、コールセンター向け音声認識ソリューションを納品いたしました。また、将来的な事業拡大を見据え事業体制やパートナー戦略等の再構築を進めました。

　ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」が5,000ライセンスを突破するなど、ユーザー数を増やしました。あわせて、同クラウドサービスを利用した人材（AISH）サービスも堅調に推移いたしました。

⑥連結子会社等（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、金融機関を中心にAI Virtual Agentの導入が進みました。また、既存顧客の拡張案件及び新規顧客の受注獲得等が堅調に進みました。

　株式会社グラモは、ゲートウェイやネットワーク設定が不要で、取り付けだけで遠隔制御を実現できる日本初のLTE-M搭載スマートロックを開発いたしました。あわせて、株式会社レオパレス21向けの、スマートフォンによる家電制御機器「Leo Remocon」や、スマートロック製品「Leo Lock」の納入を進めました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め、売上高がほぼ前年同期並みになりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,102百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,500百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は792百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円減少いたしました。これは主に社債が770百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、9,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,018百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使（無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により資本金1,895百万円及び資本剰余金1,893百万円を計上したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は90.6％（前連結会計年度末は73.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、株式会社Rixioの株式を取得したため、株式会社Rixioを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）による新株発行に伴い、資本金が1,895,320千円増加し、資本剰余金が1,893,640千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの見直し

　2018年８月24日に行われた株式会社Rixioとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額19,042千円は会計処理の確定により2,468千円減少し、16,573千円となりました。

　のれんの減少は、主に棚卸資産が2,845千円増加したことによるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上