E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第58期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載して

　　　　　いません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績等の概要

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。

　売上高は、主に航空機エンジン部品販売及び免税事業の増収などにより、前年同期比22,724百万円増の140,360百万円（119.3％）となりました。

　売上総利益は、売上高が増加しましたが、販売用中古航空機の評価減などを行ったことにより、前年同期比1,622百万円増の20,347百万円（108.7％）となりました。

　営業利益は、人件費や免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期比399百万円増の4,011百万円（111.1％）となりました。

　経常利益は、持分法による投資利益の増加など営業外収益が増加したことなどにより、前年同期比412百万円増の4,359百万円（110.4％）となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比301百万円増の2,542百万円（113.5％）となりました。

[経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前年同期比、増収増益となりました。「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売が伸張しました。「リテール事業」では、訪日外国人数の増加などを背景に、国内での免税事業及びベトナムで展開する海外免税店舗がそれぞれ伸張しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、平成30年４月27日に発表した通期業績予想値に対して、順調に推移していると評価しています。

　また、中期経営計画の重点施策は、第２四半期連結累計期間から引き続き、航空機エンジンリース事業の拡大や、保険代理店BPO事業の拡大、環境配慮型道路関連資機材の販売などにおいて一定の進捗が見られたほか、昨年６月に開業したタイでの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」において、国内生鮮食品の海外展開を推進しました。

[セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

① 航空・空港関連事業

　当セグメントでは、主に航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、海外拠点における航空機エンジンリース事業、海外空港の運営受託などを行っています。

　航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外（シンガポール）における航空機エンジンリース事業が拡大しました。一方で、販売用中古航空機の評価減を行いました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高63,599百万円、営業利益861百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。

② ライフサービス事業

　当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連での道路関連資機材の販売などを行っています。

　不動産関連は、国内不動産販売の減少などにより、減収減益となりました。また、海外（タイ）におけるサービス付アパートメントは、稼働率が向上し、増収となりました。保険関連は、大手保険代理店からの業務受託など保険代理店BPO事業*が拡大したことにより、増収増益となりました。機械・資材関連は、特殊車両の販売などが減少しました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高9,439百万円、営業利益660百万円となり、前年同期比、減収減益となりました。

*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業

③ リテール事業

　当セグメントでは、主に空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。

　空港店舗「BLUE SKY」は、昨年９月に発生した自然災害の影響や一部店舗の閉店・改装の実施などに加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益となりました。国内免税店舗（成田空港・羽田空港）及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などを背景に、増収増益となりました。また、海外免税店舗（ベトナム ハノイ空港・ダナン空港）は、増収増益となりました。通信販売は、期初のシステム移行遅延などの影響により、減収減益となりました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高48,773百万円、営業利益3,123百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。

　水産物は、水産加工品などの販売が増加したものの、一部商品の取引形態変更に伴う売上減少などにより、減収減益となりました。農産物は、主力となる輸入野菜において、一部生産国の天候不順の影響による収穫量の減少及び仕入原価の高騰などにより、減収減益となりました。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加し、増収増益となりました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加し、増収増益となりました。なお、昨年６月、タイにて日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を開業し、その開業及び運営費用が発生しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高19,536百万円、営業利益748百万円となり、前年同期比では概ね前年並みとなりました。

（２）財政状態

（資産）

　中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機エンジン部品の販売が増加したことや、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、航空機エンジン部品等のたな卸資産が増加しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して11,163百万円増加し、60,176百万円になりました。

（負債）

　航空機エンジン部品の仕入や、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、仕入債務が増加しました。これに加えて、短期借入金が増加しました。

　その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して9,217百万円増加し、34,596百万円になりました。

（純資産）

　親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。

　その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し、25,580百万円になりました。

　また、自己資本比率は上記総資産の増加により、5.3ポイント減少し、39.5％になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

　３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

    これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,282,609千円には、セグメント間取引消去1,809千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,284,419千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「フーズ・ビバレッジ事業」セグメントにおいて、固定資産減損損失を計上しています。なお、当該減損損

　　失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては163,498千円です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,383,710千円には、セグメント間取引消去△226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,383,484千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上