1662 石油資源開発 四半期報告書－第49期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変

　更は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）

　が判断したものであります。

（１）第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク　３　事業に関するリスクについて　（８）海外事

　業に関するリスク　①サハリンプロジェクトの進捗状況

　　当社の持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社は、ロシアのRosneft（Rosneft）よりサハリン州

　商事裁判所に提訴（平成30年７月20日付で同裁判所に受理）されていましたが、当該提訴はRosneftの申請により、

　平成30年11月２日付で取り下げられました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は207,425百万円と前年同期に比べ49,151百万円の増収（＋31.1％）となり、売上総利益は25,445百万円と前年同期に比べ1,371百万円の減益（△5.1％）となりました。前年同期に比べ増収減益となった主な要因は、売上高は、主に原油及び天然ガスの販売価格の上昇に加え、2017年８月より本格生産操業を開始したJapan Canada Oil Sands Limited（JACOS）ハンギングストーン鉱区におけるビチューメンの販売により増収となった一方、売上総利益は、2018年３月より操業開始した相馬LNG基地の操業費が増加したことなどにより減益となりました。

探鉱費は、617百万円と前年同期に比べ378百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、23,787百万円と前年同期に比べ2,367百万円増加（＋11.1％）した結果、営業利益は、前年同期に比べ3,360百万円減益の1,040百万円となりました。経常利益は、為替差益が為替差損に転じたことによる減益要因がある一方、持分法による投資利益の増加や、前年同期における休止固定資産減価償却費（JACOSにおいて、ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域（DEMOエリア）でのSAGD法（*）によるビチューメン生産操業を終了したことに伴い、同エリアに係る有形固定資産を生産高比例法により償却）が減少したことなどにより、前年同期に比べ8,163百万円増益の12,275百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益は、前年同期における減損損失（JAPEX Montney Limitedにおいて、Pacific NorthWest LNGプロジェクト（PNW事業）の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としないシェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）として開発計画を見直した結果、上流事業に係る事業用資産の減損損失を計上）が減少したことなどにより、前年同期に比べ82,352百万円増益の12,880百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ41,740百万円増益の11,402百万円となりました。

（*）地層内に水蒸気を圧入して、超重質油の流動性を増し、重力の効果を利用して回収する方法の一つ。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）原油・天然ガス

原油・天然ガス（液化天然ガス（LNG）、希釈ビチューメンを含む）の売上高は、主に原油及び天然ガスの販売価格の上昇に加え、前述の希釈ビチューメンの販売に伴い、169,410百万円と前年同期に比べ50,433百万円の増収（＋42.4％）となりました。

（ロ）請負

請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）の売上高は、4,997百万円と前年同期に比べ1,559百万円の減収（△23.8％）となりました。

（ハ）その他

液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上高は、33,018百万円と前年同期に比べ277百万円の増収（＋0.8％）となりました。

主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、請負、石油製品等により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、原油及び天然ガスの販売数量が減少したものの、原油及び天然ガスの販売価格が上昇したことなどにより、176,650百万円と前年同期に比べ23,972百万円の増収（＋15.7％）となりました。セグメント利益は、2018年３月より操業開始した相馬LNG基地の操業費が増加したことなどにより、11,961百万円と前年同期に比べ3,092百万円の減益（△20.5％）となりました。

②　北米

北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、前述の希釈ビチューメンの販売により、29,557百万円と前年同期に比べ25,343百万円の増収（＋601.5％）となりました。セグメント損失は、前述の売上高の増収があるものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加などにより、5,605百万円（前年同期は5,146百万円のセグメント損失）となりました。

③　欧州

欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動を実施しております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、93百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）となりました。

④　中東

中東セグメントの売上高は、主に原油により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、販売価格が上昇したものの販売数量の減少により、14,413百万円と前年同期に比べ10,801百万円の減収（△42.8％）となりました。セグメント利益は、売上原価が減少したものの、前述の売上高の減収により、745百万円と前年同期に比べ404百万円の減益（△35.2％）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,204百万円減少し、674,332百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ16,270百万円増加の185,422百万円となりました。固定資産は、所有する有価証券の時価下落に伴う投資有価証券や、減価償却による有形固定資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ41,475百万円減少の488,909百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,341百万円減少し、230,940百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,836百万円増加の52,452百万円となりました。固定負債は、前述の所有有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債や、返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことによる長期借入金が減少したことに加え、資産除去債務の取り崩しなどにより前連結会計年度末に比べ18,178百万円減少の178,487百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ15,862百万円減少し、443,392百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べ10,259百万円増加し、342,400百万円となりました。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ25,503百万円減少し、67,469百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、33,522百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の概要)

１．目的

当社株式の大量買付が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させること。

２．基本的な仕組み

当社株式の20％以上を取得しようとする者が遵守すべき手続を設定のうえ、かかる手続が遵守されない場合または企業価値・株主共同の利益が毀損されると認められる場合に、当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもってする買収防衛策（事前警告型買収防衛策）。

３．導入に係る手続

平成20年６月25日開催の第38回定時株主総会において、当社定款に買収防衛策の導入等に関する根拠条文を置くための定款変更議案に加え、買収防衛策の内容に関する議案について承認を得て導入しました。その後、平成23年６月24日開催の第41回定時株主総会、平成26年６月25日開催の第44回定時株主総会及び平成29年６月28日開催の第47回定時株主総会において、買収防衛策を一部改定の上、更新する議案について承認を得ました。

４．有効期間

平成29年６月28日開催の第47回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．発動に係る手続

イ）買収者に対し、買収防衛策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある「意向表明書」の提出を求めます。そして、これを受領した日から10営業日以内に、必要な情報が記載された「買付説明書」の提出を求めます。

ロ）取締役会において、買収者の提案の評価や代替案の検討等を行います（原則60日）。

ハ）独立委員会において、買収者の提案と取締役会の事業計画の比較検討、取締役会の提示する代替案の検討等を行うほか、買収者との交渉・協議を行います（原則60日。合理的理由がある場合、さらに最長で30日の延長も可能）。

ニ）独立委員会は、買収者の行為が企業価値又は株主共同の利益を毀損するか否か（毀損する場合、その程度）等を勘案し、その発動の実施又は不実施を取締役会に対し勧告します（発動に際し、株主総会の承認を得るべき留保を付すことも可能）。

ホ）取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法上の機関としての決議を行います。

６．独立委員会の設置

取締役会の恣意的判断を排除し、対抗措置の発動・不発動の判断の客観性を高めるため、社外取締役、社外監査役、社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会の委員は次のとおりです。

土屋恵一郎　明治大学長

小島　　明　当社社外取締役

渡辺　裕泰　当社社外監査役

７．対抗措置

新株予約権の無償割当て（概要は下記８．のとおり）とし、買収者以外の株主に新株を交付することにより、買収者の持分の希釈化を図ります。

８．本新株予約権の無償割当ての概要

イ）本新株予約権の数

取締役会又は株主総会決議（本決議）で別途定める一定の日（割当期日）における発行済株式総数と同数（自己株式を除く）

ロ）割当対象株主

割当期日における株主（当社を除く）

ハ）効力発生日

本決議で別途定める日

ニ）目的株式数

本新株予約権１個につき、目的となる株式の数は、原則１株

ホ）行使期間

１ヶ月から６ヶ月までの範囲で別途本決議で定める期間

ヘ）行使条件

20％以上を保有する者又は20％以上を買付けようとする者（非適格者）は、本新株予約権を行使することができないこととする。

ト）当社による本新株予約権の取得

行使期間開始日の前日までの間、取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得することができる。

取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、未行使のものを全て取得し、これと引換えに、株式を交付することができる。

(当社の買収防衛策（本プラン）の合理性)

１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。

２．株主意思を重視するものであること

本プランは、前述のとおり、平成20年６月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決され、さらには、平成23年６月24日開催の第41回定時株主総会、平成26年６月25日開催の第44回定時株主総会及び平成29年６月28日開催の第47回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。

また、本プランに定める一定の場合には、本プランの発動の是非についても、株主総会の決議を得ることにより株主の皆様の意思を確認することとしております。

加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されているほか、その有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

３．独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示

前述のとおり、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

４．合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

５．第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

６．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は156百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「ガス供給設備及び天然ガスパイプライン（所在地：新潟県新潟市。着工年月：平成27年７月）」がありましたが、平成30年９月に完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

・役職の異動

（注）当社は執行役員制度を導入しております。

　　　＊常務執行役員を兼任しております。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

・役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、日本海洋掘削㈱は会社更生手続開始の申立てを行っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除いております。

なお同社は、平成30年７月25日付で東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が2,047百万円減少し、利益剰余金が2,047百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△6,611百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「北米」セグメントにおいて、カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。上流事業で生産するシェールガスのLNG（液化天然ガス）化の検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト（PNW事業）の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としない上流事業として開発計画を見直したことによるものであります。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は68,035百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,963百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,973百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………571百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………10円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年12月13日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上