| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期累計期間 | 第48期第３四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,360,813 | 21,049,617 | 27,442,741 |
| 経常利益 | (千円) | 1,074,345 | 845,994 | 858,483 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 731,287 | 573,010 | 579,864 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 7,373,486 | 7,462,124 | 7,221,127 |
| 総資産額 | (千円) | 11,379,603 | 11,456,528 | 11,294,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.71 | 95.37 | 96.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 65.1 | 63.9 |
| 回次 | 第47期第３四半期会計期間 | 第48期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.13 | 42.09 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続しているなか、個人消費も堅調さを保っており、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国やＥＵ諸国の情勢など、世界経済の不確実性は高く、日本経済に与える影響への懸念があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足による人件費、物流費の増加など様々なコスト上昇リスクが顕在化する厳しい環境となっております。
このような状況のもと当社は、新商品の販売強化やユーザーへの直接販売に引き続き積極的に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、新商品骨取り魚などの拡販に努めましたが、主力商品の原材料高騰などによる販売鈍化により売上高9,012,627千円（前年同期比4.2％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売は好調に推移したものの、匠味シリーズ以外のミート商品の販売鈍化により売上高2,112,096千円（前年同期比4.3％減）、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化継続により売上高9,924,892千円（前年同期比1.8％増）となりました。これにより当期の売上高は21,049,617千円（前年同期比1.5％減）となりました。
損益面につきましては、原材料高騰による粗利率低下などにより、営業利益は835,709千円（前年同期比21.6％減）、経常利益は845,994千円（前年同期比21.3％減）、四半期純利益は573,010千円（前年同期比21.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、11,456,528千円となり、前事業年度末と比較して162,343千円増加となりました。これは主に現金及び預金が984,931千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が782,252千円、商品が563,860千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,994,403千円となり、前事業年度末と比較して78,654千円減少となりました。これは主に未払法人税等が54,605千円増加した一方で、買掛金が168,334千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、7,462,124千円となり、前事業年度末と比較して240,997千円増加となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を573,010千円計上したことにより利益剰余金が242,555千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,071 | ― |
| 6,007,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,071 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,979,821 | 1,994,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,019,964 | 5,802,216 | |||||||||
| 商品 | 1,972,903 | 2,536,764 | |||||||||
| その他 | 314,782 | 171,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,287,472 | 10,505,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 673,566 | 656,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,186 | 75,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 238,270 | 226,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,310 | △7,310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,960 | 219,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,006,713 | 951,097 | |||||||||
| 資産合計 | 11,294,185 | 11,456,528 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,072,450 | 2,904,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,152 | 147,758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,499 | 29,274 | |||||||||
| その他 | 529,867 | 585,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,727,970 | 3,666,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 221,253 | 219,903 | |||||||||
| その他 | 123,834 | 107,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 345,087 | 327,601 | |||||||||
| 負債合計 | 4,073,058 | 3,994,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,619,369 | 4,861,925 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,216,098 | 7,458,654 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,028 | 3,470 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,028 | 3,470 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,221,127 | 7,462,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,294,185 | 11,456,528 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,360,813 | 21,049,617 | |||||||||
| 売上原価 | 17,786,094 | 17,767,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,574,718 | 3,282,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,508,752 | 2,446,690 | |||||||||
| 営業利益 | 1,065,966 | 835,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 6,732 | 6,732 | |||||||||
| その他 | 4,183 | 5,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,915 | 12,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,751 | 1,741 | |||||||||
| その他 | 785 | 573 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,536 | 2,315 | |||||||||
| 経常利益 | 1,074,345 | 845,994 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,074,344 | 845,994 | |||||||||
| 法人税等 | 343,056 | 272,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 731,287 | 573,010 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,001千円 | 45,052千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 330,455 | 55.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 330,455 | 55.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 121円71銭 | 95円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 731,287 | 573,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 731,287 | 573,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,008,273 | 6,008,273 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 御 厨 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 野 研 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。