5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第138期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は941億13百万円（前年同期比7.1％増加）、営業利益は59億10百万円（前年同期比46.8％増加）、経常利益は76億91百万円（前年同期比38.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億１百万円（前年同期比36.0％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼及びベアリング業界の生産が堅調に推移したこと、また、ダイヤモンド工具販売会社の新規連結もあり、売上げは増加しました。海外では、北米の売上げが減少したものの、中国では鉄鋼業界の生産が高水準を維持したほか、東南アジアは自動車産業が回復基調となったことにより、増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、アジア向けが低調で減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、479億26百万円（前年同期比7.1％増加）、営業利益は18億68百万円（前年同期比30.5％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

車載用や通信機器用の電子部品の需要が拡大したことから、電子ペーストは、コンデンサー用及びインダクタ用が増加し、電子部材も伸長しました。セラミック原料は、硝子原料、陶磁器原料ともに増加しました。触媒担体の売上げは大きく増加、セラミックコアも伸長、蛍光表示管、石膏は微増となりました。厚膜回路基板は減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、262億90百万円（前年同期比10.4％増加）、営業利益は30億96百万円（前年同期比45.3％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野の設備投資が活発に行われたことにより堅調に推移しました。混合攪拌装置は、引き合いは増加したものの、大型案件が少なく低調でした。濾過装置は、ベアリングや自動車向けが大きく増加しました。超硬丸鋸切断機は、海外向けは低調でしたが国内向けが伸長し、増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、136億90百万円（前年同期比4.8％増加）、営業利益は15億81百万円（前年同期比36.0％増加）となりました。

（食器）

国内市場は、地方の百貨店やエアライン向けは減少しましたが、ホテル・レストラン向けが堅調に推移し、全体では微増となりました。海外市場は、米国では主要顧客である百貨店等の販売低迷により減少しました。欧州・アジアでは、専門店及びホテル・レストラン向けは増加しましたが、エアライン向けが減少し、海外全体では微減となりました。その結果、食器事業の売上高は、62億５百万円（前年同期比1.3％減少）、６億35百万円の営業損失となりました。

総資産は、１年内返済予定の長期借入金の返済及び法人税等の支払で現金及び預金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減少したことから、前連結会計年度末に比べ82億74百万円減少し、1,480億９百万円となりました。

負債は、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少し、444億14百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億68百万円増加し、1,035億94百万円となりました。

（2）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）財政政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成30年12月31日現在、短期借入金の残高は67億91百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は16億54百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式235,600株（議決権2,356個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式295,207株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式856株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式76株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式56株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は237,224株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.60％）であります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、日本フレキ産業株式会社は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）　のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．平成29年５月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２．平成29年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．平成30年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金10百万円を含めております。

２．平成30年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金９百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）　遊休状態にあり今後も使用の目途が立たない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損

損失を計上いたしました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「工業機材」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間に日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得したことに伴い、のれんを52百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間259千株、当第３四半期連結累計期間242千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年11月８日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金９百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上