5724 アサカ理研 四半期報告書－第52期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国と中国の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国経済の減速等により生産が前年を下回りました。また、貴金属・銅の価格は主に米国金利の上昇、中国経済の減速等により前年を下回りました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前述のとおり主な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響により当社の貴金属の取扱数量が減少し、貴金属・銅の価格も前年同四半期を下回ったことから減収減益となりました。以上から、売上高は2,230,055千円（対前年同四半期0.5％減）、営業利益は90,855千円（同12.9％減）、経常利益は、外貨建資産負債の評価損及び借入地金評価損により79,395千円（同24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,557千円（同15.1％減）となりました。

当社では、企業体質強化のため、既存事業の強化と効率化及び新たな技術開発に取り組んでおります。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、製品の開発と販売先の拡大に取り組んでまいります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

また、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前年同四半期比は、変更後の方法により計算しております。

（貴金属事業）

前述の要因から、当社の貴金属の取扱量及び販売価格は前年を下回りましたが、主力製品である金の受託加工取引割合が低下したことで製品の販売量が増加し、売上高は微増となりました。セグメント利益は販売価格が下落したことで減益となり、売上高は2,023,145千円（対前年同四半期0.4％増）、セグメント利益は68,122千円（同6.6％減）となりました。

（環境事業）

主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量は前期と同水準となりましたが、銅の販売価格が前期を下回り、売上高は188,869千円（同6.7％減）、セグメント利益は12,236千円（同49.4％減）となりました。

（システム事業）

受注高は前年並みとなりましたが、売上高は11,758千円（同45.0％減）、セグメント損失は7,751千円（前年同四半期は4,287千円の利益）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等の売上高は73,433千円（対前年同四半期11.7％増）、セグメント利益は6,788千円（同67.8％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて135,103千円増加し、6,467,968千円となりました。

主な要因は、棚卸資産が227,238千円増加し、その他流動資産が76,429千円減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて125,210千円増加し、3,467,429千円となりました。

主な要因は、借入金が81,566千円、その他流動負債が49,623千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて9,893千円増加し、3,000,539千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が19,230千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,871千円減少したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,439千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・電子部品向けレアメタル原料の開発

・鉱石からのレアメタル精製技術の開発

・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発

・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

※２．連結会計期間末日満期手形

連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、当第１四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………38,327千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月17日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上