6704 岩崎通信機 四半期報告書－第110期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．当第３四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、当社及び当社の関係会社は、情報通信事業、印刷システム事業、電子計測事業及び不動産事業の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリスク要因に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の見通しに対する懸念が高まり金融市場が不安定になるなど、海外リスクの高まりから景気は先行き不透明感を増しながら推移しました。

こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、当第３四半期連結累計期間において、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図っています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、13,634百万円で前年同期に比べ4.5％の減収となりました。利益面では営業損失1,077百万円（前年同期1,041百万円の損失）、経常損失1,033百万円（前年同期918百万円の損失）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は482百万円（前年同期910百万円の損失）と前年同期に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税232百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益612百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は9,564百万円で前年同期に比べ6.0％の減収となりました。セグメント損益は225百万円の利益（前年同期43百万円の利益）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,836百万円で前年同期に比べ3.0％の減収となりました。セグメント損益は78百万円の損失（前年同期21百万円の損失）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に航空宇宙関連及び電子部品の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は2,022百万円で前年同期に比べ0.6％の増収となりました。セグメント損益は51百万円の損失（前年同期１百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に当社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は211百万円で前年同期に比べ7.4％の増収となりました。セグメント損益は42百万円の利益（前年同期42百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

①  資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し27,942百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が1,846百万円、商品及び製品が659百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,217百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し16,993百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主に建物及び構築物が310百万円、土地が1,184百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が2,068百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し10,949百万円となりました。

②  負債の状況

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、9,218百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払法人税等が152百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が487百万円、賞与引当金が257百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し3,239百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主に退職給付に係る負債が599百万円増加しましたが、繰延税金負債が721百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し5,978百万円となりました。

③  純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に為替換算調整勘定が49百万円増加しましたが、剰余金の配当98百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失482百万円の計上により利益剰余金が581百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し18,724百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111百万円です。

(4) 主要な設備投資

当第３四半期連結累計期間において、不動産（土地・建物等）総額3,668百万円を取得しました。これは、2016年３月期に東京都に土地引渡しを完了しました東京都市計画緑地事業第６号玉川上水緑地事業の土地収用に係る代替資産の取得によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式145,300株（議決権1,453個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。

２【役員の状況】

役員の異動

第４【経理の状況】

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりです。

株主資本等に関する注記

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額です。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額△1,105百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額△1,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,216百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「情報通信事業」、「印刷システム事業」及び「電子計測事業」の３区分から、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４区分に変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。

１株当たり情報に関する注記

１株当たり四半期純損失

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間155,589株、当第３四半期連結累計期間145,833株です。

その他の注記

１．表示方法の変更

当第３四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示していた127百万円を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた89百万円を「売上原価」に組み替えています。

２．退職給付債務の計算方法の変更

吸収合併した旧子会社の退職金制度を当社の制度に統合したため、第２四半期連結会計期間より当社の一部の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。

この変更に伴い、退職給付に係る負債が428百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上