| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 助川電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小瀧 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番23 |
| 【電話番号】 | 0293(23)6411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 深澤 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期累計期間 | 第82期第１四半期累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,343,489 | 1,179,652 | 4,607,036 |
| 経常利益 | (千円) | 207,858 | 85,785 | 473,979 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 142,758 | 56,914 | 297,817 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 5,870,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,544,130 | 3,519,984 | 3,591,714 |
| 総資産額 | (千円) | 6,517,413 | 6,446,894 | 6,581,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.33 | 9.70 | 50.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 28.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 54.6 | 54.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）は、エネルギー関連事業において、原子力発電所向製品が減少した半面、研究機関向け製品が増加いたしましたが、産業システム関連事業においては、半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が前期の反動減もあり、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同四半期比12.2％減の11億７千９百万円、営業利益は前年同四半期比57.0％減の８千５百万円、経常利益は前年同四半期比58.7％減の８千５百万円、四半期純利益は前年同四半期比60.1％減の５千６百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億３千４百万円減少し、64億４千６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ６千２百万円減少し、29億２千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加したものの、未払法人税等（その他）、賞与引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ７千１百万円減少し、35億１千９百万円となりました。これは主に、四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千９百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図るため、液体ナトリウムや液体リチウム等の溶融金属の研究を目的とする溶融金属試験棟の建設を計画しております。投資予定額は約２億円、2019年４月着工、2019年９月完成を予定しており、資金調達の方法は自己資金及び借入金であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,870,000 | 5,870,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,870,000 | 5,870,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日 (注)１ | ― | 6,710 | ― | 921,100 | △511,000 | 653,236 |
| 2018年12月20日 (注)２ | △840 | 5,870 | ― | 921,100 | ― | 653,236 |
(注)１ 会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 平成30年11月８日開催の取締役会決議により、平成30年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が840,000株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 841,400 | 普通株式 | 841,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 841,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,864,900 | 普通株式 | 5,864,900 | 58,649 | ― |
| 普通株式 | 5,864,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,649 | ― |
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 2018年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却840,000株を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は5,870,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)助川電気工業株式会社 | 茨城県日立市滑川本町３－19－５ | 841,400 | ─ | 841,400 | 12.53 |
| 計 | ― | 841,400 | ─ | 841,400 | 12.53 |
(注) 2018年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却840,000株を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,400株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103,533 | 788,669 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,452,081 | ※1 1,651,663 | |||||||||
| 電子記録債権 | 321,230 | 351,016 | |||||||||
| 商品及び製品 | 213,212 | 224,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 353,170 | 367,586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 497,387 | 518,718 | |||||||||
| その他 | 16,987 | 14,810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,957,604 | 3,916,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 596,538 | 585,285 | |||||||||
| 土地 | 854,844 | 854,844 | |||||||||
| その他（純額） | 322,715 | 313,387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,774,098 | 1,753,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,154 | 35,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 813,456 | 741,183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 813,456 | 741,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,623,708 | 2,530,165 | |||||||||
| 資産合計 | 6,581,313 | 6,446,894 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 483,410 | 553,671 | |||||||||
| 電子記録債務 | 192,730 | 229,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 640,000 | 700,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,967 | 19,455 | |||||||||
| その他 | 426,111 | 241,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,819,219 | 1,743,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,380 | 18,370 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 205,537 | 218,415 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 331,875 | 338,044 | |||||||||
| その他 | 9,587 | 8,277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,170,379 | 1,183,107 | |||||||||
| 負債合計 | 2,989,599 | 2,926,910 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 921,100 | 921,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,164,309 | 654,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,969,221 | 1,943,976 | |||||||||
| 自己株式 | △510,651 | △898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,543,979 | 3,518,731 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,735 | 1,252 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 47,735 | 1,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,591,714 | 3,519,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,581,313 | 6,446,894 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,343,489 | 1,179,652 | |||||||||
| 売上原価 | 952,094 | 892,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 391,394 | 287,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 193,196 | 201,888 | |||||||||
| 営業利益 | 198,198 | 85,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 737 | 660 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,091 | 2,963 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,065 | ― | |||||||||
| その他 | 3,248 | 1,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,142 | 5,255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,776 | 2,289 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,591 | |||||||||
| その他 | 705 | 884 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,482 | 4,765 | |||||||||
| 経常利益 | 207,858 | 85,785 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 207,858 | 85,785 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,180 | 3,444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,919 | 25,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,100 | 28,871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,758 | 56,914 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2018年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 15,451千円 | 11,755千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,907千円 | 38,557千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 82,160 | 14 | 2017年９月30日 | 2017年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 82,159 | 14 | 2018年９月30日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年12月20日開催の第81期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可決されたため、2018年12月20日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式840,000株の消却を行っております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ509,755千円減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金654,553千円、自己株式898千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額には影響ありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー関連 | 産業システム関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 540,279 | 754,896 | 1,295,176 | 48,312 | 1,343,489 | ― | 1,343,489 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 540,279 | 754,896 | 1,295,176 | 48,312 | 1,343,489 | ― | 1,343,489 | |
| セグメント利益 | 132,367 | 150,366 | 282,733 | 3,297 | 286,031 | △87,833 | 198,198 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△87,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー関連 | 産業システム関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 559,823 | 577,852 | 1,137,676 | 41,975 | 1,179,652 | ― | 1,179,652 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 559,823 | 577,852 | 1,137,676 | 41,975 | 1,179,652 | ― | 1,179,652 | |
| セグメント利益 | 76,793 | 95,684 | 172,478 | 1,478 | 173,957 | △88,661 | 85,295 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△88,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日至 2017年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円33銭 | 9円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 142,758 | 56,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 142,758 | 56,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,868,587 | 5,868,520 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柿 原 佳 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 康 治 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株式会社の平成30年10月１日から平成31年９月30日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。