2681 ゲオホールディングス 四半期報告書－第31期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

    連結業績(2018年４月１日～2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、レンタル商材の縮小傾向は依然と変わらず、また前期同時期における新機種ゲーム機器等の拡販時期による反動も重なったことで、前期を下回ることとなりました。一方で、フリマアプリの浸透やスマホアプリ等を使用したネット専業事業者の売買が増加するも、リユース市場の拡大基調は続き、衣料・服飾を中心とするリユース商材においては、買取・販売が好調に推移しております。加えて、中古スマホ等の通信機器の流通活性化への関心が高まる中で、モバイル知識を有した専門スタッフを育成・店舗配置人数を増やすことで、お客様のニーズに合ったモバイル商品のご案内や格安ＳＩＭなどの料金説明を行うなど、中古スマホ等の通信機器販売網の整備に努めております。

また店舗開発におきましては、衣料・服飾や家具・家電等のリユース品の買取・販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を、年度計画である40店舗を６店舗上回る46店舗（ＦＣ店舗を含む）の新規出店を行い、更なるリユース市場シェアの拡大を図ってまいります。

リユース商材の伸長が大きく起因したことで、グループ全体の粗利率が改善し、売上総利益は前年を上回りました。新規出店による人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあるものの、既存店舗のオペレーション効率化を継続的に取り組むことで、営業利益は前年と同規模となりました。

第１四半期連結会計期間には、当社の保有する土地及び建物について、市街地再開発事業の明渡しに伴う補償金が発生し、営業外収益を計上したこともあり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高217,352百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益12,934百万円(前年同期比0.4％減)、経常利益は13,876百万円(前年同期比1.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,495百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

　　　２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

　　　３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

　　　４．リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

（主要商材別の状況）

①メディア系リユース

中古ゲームは軟調が続くも中古スマホ等の通信機器が売上を牽引し、売上高は40,190百万円（前年同期比100.7％）と前年同期を上回りました。

②リユース系リユース

既存店のリユース系店舗が好調に推移したことや新規出店による店舗数の増加があり、売上高は39,238百万円（前年同期比116.2％）と前年同期を上回りました。

③レンタル

レンタルコミックは回復基調にあるものの、映像レンタルの軟調傾向は継続的な推移となり、売上高は47,421百万円(前年同期比93.3％)と前年同期を下回りました。

④新品

前年同時期のゲーム機器等の拡販期の反動により、売上高は64,781百万円(前年同期比89.0％)と前年同期を下回りました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は86,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,832百万円、商品が8,398百万円、その他が2,265百万円増加した一方、現金及び預金が12,718百万円減少したことによるものであります。固定資産は52,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が387百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は、138,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は36,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に買掛金が6,321百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,490百万円、未払法人税等が3,007百万円、賞与引当金が959百万円減少したことによるものであります。固定負債は29,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が302百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、65,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は72,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8,495百万円及び剰余金の配当1,560百万円、自己株式の取得6,308百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得し、2018年７月27日付の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式4,489,012株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において利益剰余金が100百万円増加し、自己株式が525百万円減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が60,085百万円、自己株式が０百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日　至  2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至  2018年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………745百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月10日

　（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上