4204 積水化学工業 四半期報告書－第97期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より30,149百万円増加し1,024,286百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より18,815百万円増加し、478,016百万円となった。主な要因は、現金及び預金が10,386百万円、営業債権が合計で2,787百万円減少したが、棚卸資産が合計で29,413百万円増加したためである。

また、固定資産については、11,334百万円増加し、546,270百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で2,187百万円、賞与引当金が7,227百万円減少したが、有利子負債が合計で27,374百万円、前受金が16,411百万円増加したこと等により負債合計は,37,065百万円増加し、418,444百万円となった。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,915百万円減少し、605,842百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益41,999百万円、配当金の支払19,713百万円及び自己株式の消却による減少11,945百万円等の増減により利益剰余金は増加したが、その他有価証券評価差額金が15,092百万円減少したためである。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間は、売上高については、戸建住宅や車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野を中心とした販売の拡大および新規連結の影響により増収となった。
　営業利益については、新築住宅事業やリフォーム事業が利益を伸ばしたが、中国・欧州・中東などの市況悪化、国内の集合住宅着工数減少の影響を受けた。また、成長に向けた施策（増産投資、営業戦力強化、研究開発推進など）に伴う固定費の増加や原材料価格上昇の影響により、全社としては減益となった。

また、前年同期比で、営業外費用が増加したことや、固定資産売却益が減少したことなどにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となった。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高829,036百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益59,519百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益59,322百万円（前年同四半期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41,999百万円（前年同四半期比5.2％減）となった。

イ）住宅事業

当第３四半期連結累計期間は、戸建住宅の受注・売上とも堅調に推移したことやリフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより増収・増益となった。
　受注については、新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅の提案型新商品「パルフェ-bjスタイル」や分譲住宅などを中心に戸建住宅が順調に推移したことにより、前年同期を上回った。リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡大により、前年同期を上回った。
　施策面では、新築住宅事業では、商品ラインアップの強化を図るとともに、営業人員の増員、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」の新設やモデルハウス・オープンハウスの拡充など営業体制の強化を図った。また、販売用土地の仕入れを強化し、在庫を確保した。リフォーム事業では、間接部門の効率化などを中心とした収益体質強化を推進するとともに、お客様へのエネルギー自給自足の提案およびお客様との接点の強化に注力した。

これらの結果、売上高357,492百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益20,030百万円（前年同四半期比12.7％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第３四半期連結累計期間は、売上高については、前年同期をやや下回った。国内事業は、重点拡大製品の販売拡大に加えて災害復旧需要があったが、集合住宅着工数減少などにより、汎用品の売上高が減少となった。海外事業は、機能材料や管路更生資材が順調に拡大した。営業利益は、戦略投資による固定費の増加に加え、原材料価格の上昇に伴うスプレッドの悪化や汎用品の売上高減少の影響により減益となった。
　配管・インフラ分野については、売上高は前年同期を上回った。管路更生資材の販売が国内外において堅調に推移した。プラント向け管材は、半導体・液晶分野の設備投資の減少により海外で苦戦したが、国内は好調に推移した。
　建築・住環境分野については、建材は災害復旧需要があったが、集合住宅着工数減少によりユニットバスの販売が減少し、売上高は前年同期を下回った。
　機能材料分野については、売上高は前年同期を上回った。航空機向け成形用プラスチックシートの販売が順調に拡大した。また、合成木材（ＦＦＵ）は鉄道枕木向けに海外での採用を拡大した。

これらの結果、売上高171,387百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益8,353百万円（前年同四半期比6.4％減）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第３四半期連結累計期間は、売上高は、車輌・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大や新規連結により前年同期を上回った。営業利益は、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。
　エレクトロニクス分野では、売上高は前年同期を上回った。スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が当初の想定を下回ったが、ＴＶなど大型パネル向けや基板・半導体向けの需要は堅調に推移した。
　車輌・輸送分野では、中国や欧州の自動車生産台数減少の影響があったが、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、売上高が前年同期を大きく上回った。
　また、前年第２四半期から連結対象となった積水ポリマテック株式会社グループが、上記両分野の売上高増加に貢献した。
　住インフラ材分野では、中東や韓国などにおいて建築需要減少の影響により塩素化塩化ビニル（ＣＰＶＣ）樹脂の販売が減少したが、積水ソフランウイズ株式会社が連結対象となったこともあり、売上高は前年同期を上回った。
　ライフサイエンス分野では、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高312,015百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益41,841百万円（前年同四半期比4.8％減）となった。

ニ）その他事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,258百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失8,952百万円（前年同四半期は営業損失7,122百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,781百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末で66,942百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は45,697百万円（前年同四半期は39,032百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益59,208百万円、減価償却費28,157百万円に加えて、前受金の増加16,417百万円などの増加要因が、たな卸資産の増加29,403百万円、法人税等の支払15,290百万円、賞与引当金の減少7,272百万円、仕入債務の減少4,358百万円などの減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は47,380百万円（前年同四半期は43,280百万円の減少）となった。これは、短期貸付金の減4,651百万円などの増加要因があった一方で、主に重点および成長分野を中心に有形固定資産の取得46,996百万円、無形固定資産の取得4,230百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は8,394百万円（前年同四半期は5,573百万円の増加）となった。これは、有利子負債の純増24,595百万円などの増加要因があった一方で、配当金の支払額20,607百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得による支出12,868百万円等があったためである。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容の概要
　当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

　当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行
おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

②基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ）中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み

当社は、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総
会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,125百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

　　　　役員報酬BIP信託　　315,000株　（3,150個）

　　　　株式付与ESOP信託 　201,200株　（2,012個）

②【自己株式等】

（注）１.当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、積水医療科技(蘇州)有限公司、Veredus Laboratories Pte.Ltd.の２社は重要となったため、連結の範囲に含めている。

なお、従来セキスイパーソネル株式会社及び上武積水株式会社は非連結子会社であったが、セキスイデザインワークス株式会社、セキスイパーソネル株式会社の２社は合併によりセキスイデザインワークス株式会社として、羽生積水株式会社、上武積水株式会社の２社は合併により東日本積水工業株式会社として、それぞれ連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

２．受取手形裏書譲渡高

※３．期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれている。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金12百万円が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。

２．平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）株式資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間685千株、当第３四半期連結累計期間565千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、平成30年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　   　　　9,785百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　21円

(3) 基準日　　　　　　　　平成30年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　平成30年12月３日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年

１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上