| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 成 義 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 【電話番号】 | 052(872)9342 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算グループマネジャー 片 平 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル東邦瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3271)5444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 田 島 滋 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第３四半期連結累計期間 | 第148期第３四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 297,637 | 317,390 | 428,868 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,287 | 6,217 | 25,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,627 | 4,188 | 18,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,641 | △3,286 | 27,833 |
| 純資産額 | (百万円) | 320,091 | 317,133 | 326,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 551,206 | 541,511 | 541,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 109.17 | 39.39 | 169.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 58.6 | 60.3 |
| 回次 | 第147期第３四半期連結会計期間 | 第148期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 39.46 | △0.96 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。第147期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ0.9％増加し247万7千件となった。当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期と比べ4.1％減少し27億3千8百万m3となった。用途別では、家庭用は同12.9％減少した。業務用は同3.0％減少した。他ガス事業者向け卸供給は同3.3％増加した。ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.5％増加し49万6千件、販売量は前年同期と比べ2.8％減少した。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ13万9千件増加し17万7千件となった。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度によって売上単価が上昇したことなどにより、前年同期比6.6％増加し3,173億9千万円となった。売上原価は、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加したことなどにより同16.0％増加し2,203億7千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同0.3％減少し936億3千8百万円となった。これらの結果、経常利益は同61.8％減少し62億1千7百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.0％減少し41億8千8百万円となった。
当第３四半期連結累計期間は、気温影響による販売量減少に加え、原油価格の上昇を受けて原材料費が増加し、売上単価に反映されるまでの期ズレ差損が前年同四半期に比べて大きく拡大したため、大幅な減益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ0.9％増加し247万7千件となった。ガス販売量は、前年同期比4.1％減の27億3千8百万m3となった。売上高は、前年同期比78億4千万円増の2,124億6千3百万円となった。セグメント利益は、同99億2千9百万円減の14億4千3百万円となった。
②工事及び器具
売上高は、前年同期比4億5千7百万円減の253億1千1百万円となった。セグメント利益は、同2億5千4百万円増の4億6千3百万円となった。
③ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.5％増加し49万6千件、販売量は前年同期と比べ2.8％減の31万7千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ13万9千件増加し17万7千件となった。売上高は、前年同期比104億5千1百万円増の644億7千1百万円となった。セグメント損益は、同9億9千3百万円減の12億8千1百万円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同期比7億8千万円増の284億7千1百万円となった。セグメント利益は、同9百万円増の17億3千4百万円となった。
総資産は前期末比4億2千3百万円の増加となった。これは、たな卸資産が増加したことなどによる。
負債は前期末比95億7千万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。
純資産は前期末比91億4千6百万円の減少となった。これは、保有株式等の時価の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の60.3％から58.6％となった。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
これまで、2014～2018年度の５か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。
当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。
○目標とする経営指標
| 2018年度 | 2021年度 | ||
| お客さま数 | 天然ガス※1 | 248万件 | 255万件 |
| ＬＰＧ※2 | 49万件 | 51万件 | |
| 電気 | 18万件 | 30万件 | |
| 販売量 | 天然ガス | 40億m3 | 41億m3 |
| ＬＰＧ | 47万トン | 49万トン | |
| 電気 | 5億kWh | 10億kWh | |
※1 お客さま数（天然ガス）は取付メーター数。
※2 お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。
| 2019～2021年度 | ||
| 営業キャッシュ・フロー ・３つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。 | 累計 1,600億円以上 | |
| キャッシュ・フロー配分 ・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業 投資に加え、成長事業への投資を加速する。 ・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己 株式の取得を機動的に実施する。 | 都市ガス事業投資 | 累計 800億円以上 |
| 成長事業投資 | 累計 600億円以上 | |
| ＲОＡ | 平均 3％以上 | |
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、11億1千3百万円である。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において計画中であった東邦不動産（株）のみなとアクルス基盤整備は平成30年９月に
完成した。
（注） 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,351,285 | 106,351,285 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 106,351,285 | 106,351,285 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 106,351,285 | ― | 33,072 | ― | 8,027 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 14,800 | 普通株式 | 14,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 14,800 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,942,300 | 普通株式 | 105,942,300 | 1,059,423 | ― | |
| 普通株式 | 105,942,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 394,185 | 普通株式 | 394,185 | ― | ― | |
| 普通株式 | 394,185 | |||||
| 発行済株式総数 | 106,351,285 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 1,059,423 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 14,800 | ― | 14,800 | 0.01 |
| 計 | ― | 14,800 | ― | 14,800 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 81,572 | 77,387 | |||||||||
| 供給設備 | 154,442 | 153,765 | |||||||||
| 業務設備 | 26,263 | 26,352 | |||||||||
| その他の設備 | 35,356 | 36,534 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,233 | 21,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 323,868 | 315,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,249 | 4,049 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,249 | 4,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,020 | 81,051 | |||||||||
| その他 | 21,875 | 25,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,812 | 106,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 441,930 | 425,899 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,955 | 16,860 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 48,874 | ※2 53,293 | |||||||||
| たな卸資産 | 18,608 | 29,010 | |||||||||
| その他 | 13,947 | 16,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △197 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,157 | 115,611 | |||||||||
| 資産合計 | 541,087 | 541,511 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,942 | 33,647 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,653 | 1,726 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 18,211 | 16,945 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 3,932 | 3,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,534 | 6,326 | |||||||||
| その他 | 9,478 | 9,172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,753 | 121,365 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 23,576 | 22,009 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,284 | ※2 24,852 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,383 | 8,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,067 | 2,435 | |||||||||
| その他 | 36,742 | 45,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,054 | 103,013 | |||||||||
| 負債合計 | 214,807 | 224,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,072 | 33,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,387 | 8,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 240,123 | 238,462 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 281,537 | 279,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,111 | 34,246 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,199 | 2,842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △548 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 44,742 | 37,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 326,279 | 317,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 541,087 | 541,511 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 297,637 | 317,390 | |||||||||
| 売上原価 | 189,899 | 220,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,737 | 97,016 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 93,916 | 93,638 | |||||||||
| 営業利益 | 13,821 | 3,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 181 | 227 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,666 | 1,755 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 463 | 454 | |||||||||
| 雑収入 | 1,020 | 1,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,331 | 3,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 613 | 528 | |||||||||
| 雑支出 | 252 | 207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 865 | 736 | |||||||||
| 経常利益 | 16,287 | 6,217 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,287 | 6,217 | |||||||||
| 法人税等 | 4,660 | 2,029 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,627 | 4,188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,627 | 4,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,627 | 4,188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,029 | △7,865 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 581 | 128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △639 | △169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,298 | 617 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 743 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,013 | △7,474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,641 | △3,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,641 | △3,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| Ichthys LNG Pty Ltd | 7,141百万円 | 6,670百万円 |
| MEET Europe Natural Gas,Lda. | 3,133百万円 | 3,045百万円 |
| 計 | 10,275百万円 | 9,715百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) |
|---|---|
| 158百万円 | 124百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 第31回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 第36回無担保普通社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 計 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 179百万円 | 179百万円 |
| 支払手形 | ― | 4百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,115百万円 | 26,782百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,677 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,658 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成29年４月28日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,700千株
③取得価額の総額
2,994百万円
④取得期間
平成29年５月９日～平成29年７月20日(約定ベース)
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式の消却
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
2,730千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.51％）
③消却実施日
平成29年４月28日
平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
3,710千株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.69％）
③消却実施日
平成29年８月31日
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,924 | 27.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 |
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,924 | 27.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| ガス | 工事及び器具 | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 204,568 | 24,480 | 53,301 | 282,350 | 15,287 | 297,637 | ― | 297,637 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 55 | 1,288 | 718 | 2,061 | 12,403 | 14,465 | △14,465 | ― | |
| 計 | 204,623 | 25,768 | 54,019 | 284,411 | 27,690 | 312,102 | △14,465 | 297,637 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,373 | 209 | △287 | 11,295 | 1,725 | 13,020 | 800 | 13,821 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額800百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| ガス | 工事及び器具 | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 212,390 | 24,108 | 63,731 | 300,231 | 17,159 | 317,390 | ― | 317,390 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73 | 1,202 | 739 | 2,015 | 11,311 | 13,327 | △13,327 | ― | |
| 計 | 212,463 | 25,311 | 64,471 | 302,246 | 28,471 | 330,717 | △13,327 | 317,390 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,443 | 463 | △1,281 | 625 | 1,734 | 2,360 | 1,017 | 3,377 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額1,017百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 109円17銭 | 39円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 11,627 | 4,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 11,627 | 4,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,508,071 | 106,338,000 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第148期の中間配当
平成30年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 2,924百万円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当額 | 27円50銭 |
| 支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 英 生 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 膳 亀 聡 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。