5356 美濃窯業 四半期報告書－第157期第3四半期(2018/10/10－2018/12/31)

【表紙】

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧米諸国の政治的な混乱、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況は継続しております。

　こうした状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する中、耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓や販売拡大、さらに、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。

　プラント事業については、企業収益が高水準で推移し設備投資環境が堅調に推移する中、特に半導体製造装置向けセラミックス製造設備が好調であり、採算性の向上や各種コストダウンの施策、原価低減活動にも取り組んだ結果、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。

　建材及び舗装用材事業については、公共投資の受注が堅調に推移したことにより売上高は順調に推移しました。一方、利益面では工事作業員の不足及び資材コストの上昇に加え、受注競争の激化もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,688百万円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益1,182百万円（前年同四半期比70.4％増）、経常利益1,221百万円（前年同四半期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益839百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

　流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金やたな卸資産の増加などにより、全体としては9,969百万円（前連結会計年度末比539百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては6,455百万円（前連結会計年度末比257百万円増）となりました。その結果、資産合計では、16,424百万円（前連結会計年度末比796百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、電子記録債務や賞与引当金が減少したものの、短期借入金やその他（設備電子記録債務）の増加などにより、全体としては5,527百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金や役員退職慰労引当金の増加などにより、全体としては1,513百万円（前連結会計年度末比105百万円増）となりました。その結果、負債合計では、7,041百万円（前連結会計年度末比160百万円増）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、当社及び当社の連結子会社である美州興産株式会社（以下、「美州興産」という。）との間で株式交換が実施されたことに伴い、自己株式及び非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、9,383百万円（前連結会計年度末比635百万円増）となり、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末比3.6ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

　耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,427百万円（前年同四半期比49.5％増）、セグメント利益は450百万円（前年同四半期は131百万円のセグメント利益）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,331百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は536百万円（前年同四半期は353百万円のセグメント利益）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同四半期は106百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同四半期比113.0％増）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント利益）となりました。

(2）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

　当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

　この株式交換契約に基づき、平成30年12月12日に株式交換を実施しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　　平成30年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議しており、平成30年９月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、第２四半期連結会計期間において、東京支社の入居する自社ビルの建替え計画及びその取り壊しを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産についてそれらの耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が40,749千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,556千円、当第３四半期連結会計期間73,527千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,000株、当第３四半期連結会計期間258,900株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,942千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　  　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,719千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額17,203千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「耐火物」セグメントにおいて、花王株式会社からの事業譲受により、のれんが170,000千円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額20,522千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

　当社及び当社の連結子会社である美州興産は、平成30年11月８日開催の両社の取締役会において、平成30年12月12日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は平成30年12月12日付で実施されております。

(1) 取引の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　美州興産株式会社

事業の内容　　　　　　　　建築床材料及び特殊舗装材料の製造・販売・施工

② 企業結合日

平成30年12月12日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、美州興産を株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社は、美州興産を本株式交換により完全子会社とすることにより、グループ経営の一体性と機動性を高めるとともに、当社グループ内の経営資源を相互に有効活用することにより、効果的・効率的な事業展開を目指すことで、企業価値の向上を図り、両社の収益力と競争力のさらなる向上を進めるため、美州興産を完全子会社化したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

② 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

（注）１　株式の割当比率

　　　　　美州興産の普通株式１株に対して、当社の普通株式23.1株を割当てております。ただし、当社が保有する美州興産の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

　　　２　本株式交換により交付する株式数

　　　　　当社は、本株式交換により、当社の普通株式411,411株を割当てております。なお、割当て交付する当社の普通株式は、自己株式を充当しております。

③ 株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び美州興産から独立した第三者機関である株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングに、両社の株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び美州興産で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間259,000株、当第３四半期連結累計期間258,985株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第157期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年２月７日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上