3677 システム情報 四半期報告書－第40期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資などを背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦など引き続き懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用して、既存のビジネスを変革したり、新たな付加価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが世界的に進展しつつあります。

このような環境下、当社が取り組む、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどのソリューションビジネスは着実にその裾野を広げております。

当第１四半期には、RPA分野において株式会社エヌ・ティ・ティ・データと販売特約店契約を締結し、純国産RPAソリューション「WinActor（ウィンアクター）」の販売を開始、また、世界トップの米国RPA企業UiPath（ユーアイパス）社の日本法人社と「開発リソースパートナープログラム」の契約を締結、前期にソフトバンク株式会社と契約し販売を開始したRPAソリューション「SynchRoid（シンクロイド）」を加えた３種類のラインアップを用意することで、バックオフィス業務の効率化・自動化などお客様の様々なニーズにお応えすることが可能となりました。

また、コグニティブ（AI）分野においては、株式会社FRONTEOとパートナー契約を締結し、同社が開発した日本発の人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を活用した製品の販売およびサービスの提供を開始しております。

一方、品質保証分野においては、昨年10月にCMMI®（注１）レベル５を継続して達成いたしました。当社は、2003年よりCMMIに基づくプロセス改善・組織能力向上に全社で継続的に取り組んでまいりました。2006年にレベル３を、2010年にレベル４を達成、2012年に初めてレベル５を達成いたしました。その後、2015年と今回の２度にわたり継続してレベル５を達成、ソフトウェア開発プロセスの能力成熟度が継続して最高位にあることで、高品質なサービスの提供が可能になり、顧客満足度向上に繋がっております。

当社グループは、上記CMMI®レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうした取り組みへの高い評価に加え、現場での深堀り営業が奏功し、大手企業によるシステム構築・更改案件の増加および官公庁関連大型案件も継続したことから売上は順調に拡大しております。

また、当業界においては外注費の上昇が課題となる中、プロジェクト管理を徹底することにより原価の上昇を抑え、加えて中途採用の積極展開にもかかわらず販管費全般にわたって抑制に努めたことから、収益面でも大幅な増益を確保いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,981,150千円（前年同期比25.5％増）、営業利益355,856千円（同73.0％増）、経常利益356,324千円（同71.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益244,931千円（同72.8％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）

米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウエア開発プロセス改善のためのモデルであり、ソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標であります。

（注２）PMP®（Project Management Professional の略）

米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であります。

（注３）SICP（SI＆C System Integration Control Processの略）

CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて176,966千円減少し、4,509,463千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて56,881千円減少し、3,318,434千円となりました。これは主に、仕掛品が54,161千円増加したものの、売掛金が121,563千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて120,085千円減少し、1,191,028千円となりました。これは主に、投資その他の資産が109,580千円減少したこと等によるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて124,273千円減少し、1,569,758千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて85,948千円減少し、1,418,377千円となりました。これは主に、買掛金が55,876千円増加したものの、未払法人税等が88,989千円、未払費用の減少等によるその他の流動負債が51,177千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて38,324千円減少し、151,381千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少等によるその他の固定負債が36,185千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて52,692千円減少し、2,939,704千円となりました。これは主に、資本金が剰余金からの振替により200,000千円増加したものの、利益剰余金が168,101千円、その他有価証券評価差額金が84,591千円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、839千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年12月21日開催の定時株主総会決議により、会社法第450条第１項の規定に基づき、2018年12月25日を効力生日として、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎項目は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上