E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第67期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、第66期及び第66期第３四半期連結累計期間の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されますが、一方では米中の貿易摩擦など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

為替市場は、ドル円相場が４月以降は米国金利の上昇から円安に転じ、時折円高に振れる場面があるものの、緩やかな円安傾向となり10月４日には年初以来の安値となる114円台半ばとなりましたが、翌日以降は円高圧力が強まり、12月末には110円を割る展開となりました。証券市場は、日経平均株価が10月２日に一時24,400円台となり、バブル崩壊後の最高値を更新しましたが、翌日以降は米国長期金利の上昇や米中経済摩擦の悪影響から世界的に株価が下落し、12月26日には１年８カ月ぶりに一時19,000円を割るなど軟調な地合いが続いております。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は2,355万枚（前年同四半期比13.6％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は398万枚（同35.7％減）となっております。

商品先物市場は、金価格（先限）が４月下旬以降下げ基調となり、８月16日に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げ、その後は円安に支援されて上げ基調となり、12月中旬には4,500円台を回復する展開となりました。ドバイ原油（先限）は、米国による対イラン制裁により全体としては上げ基調となり、10月上旬には58,000円台となりましたが、その後はサウジアラビアやロシアなどの増産で供給過剰見通しが強まり、また、株価急落で投資家マインドが悪化したことなどから12月下旬には32,000円台まで値を下げました。なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,659万枚（前年同四半期比9.9％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が1,066万枚（同9.7％減）、石油市場が426万枚（同8.5％減）、農産物・砂糖市場が29万枚（同40.6％減）となっております。

このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催やラジオ番組の提供及び取次ぎ受託契約獲得の推進などによる商品先物取引、取引所為替証拠金取引（くりっく365）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務の収益基盤の強化を図り、「生活・環境事業」につきましては、保険業では、多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応するために、総合代理店のメリットを生かし、あらゆるリスクに対応したコンサルティングスキル・プランニングスキルの向上に努め、お客様から選ばれる保険代理店を目指し、また、連結子会社のふくろう少額短期保険㈱の経営立て直し及び少額短期保険商品販売促進に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。

当社グループは「お客様本位の業務運営」の実現に努め、投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,417百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業総利益1,150百万円（同19.4％増）、営業費用1,370百万円（同11.2％増）、営業損失220百万円（前年同四半期は営業損失269百万円）、経常損失204百万円（前年同四半期は経常損失242百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少187百万円、販売用不動産の増加221百万円、保管有価証券の減少136百万円、差入保証金の増加83百万円、委託者先物取引差金の増加73百万円、有形固定資産の減少125百万円などにより、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、7,063百万円となりました。負債合計は、預り証拠金（代用有価証券を含む）の減少217百万円、受入保証金の増加269百万円などにより、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、4,783百万円となりました。また、純資産合計は、利益剰余金の減少217百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円などにより、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、2,280百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末は34.9％）、１株当たり純資産額は344.23円（同379.34円）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 投資サービス事業

当第３四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は958百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業費用は1,092百万円（同6.7％増）、セグメント損失は133百万円（前年同四半期はセグメント損失236百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は553百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が513百万円（前年同四半期比2.1％減）、石油市場23百万円（同27.2％減）、農産物・砂糖市場が10百万円（同43.6％減）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引受託業務の受取手数料は474百万円（前年同四半期比86.9％増）となりました。

内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が161百万円（前年同四半期比903.2％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が312百万円（同31.4％増）となりました。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は85百万円の損失（前年同四半期は55百万円の損失）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等は17百万円（前年同四半期比904.0％増）となりました。

イ．当第３四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、前年同四半期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値に基づき算定しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第３四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は25トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

２．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。

ハ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第３四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は458百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業総利益は191百万円（同8.5％増）、営業費用は277百万円（同33.0％増）、セグメント損失は86百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は132百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

少額短期保険による保険料等収入は66百万円（同228.0％増）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は35百万円（前年同四半期比9.2％増）、不動産販売の売上高は216百万円（同22.9％減）となりました。

＜その他＞

ＬＥＤ照明等の売上高は６百万円（前年同四半期比2.2％減）、その他収益は１百万円（同53.8％減）となりました。

イ．当第３四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

(イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※ 映像コンテンツ配信は2017年７月に事業を廃止しております。

（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地90,105千円、建物34,196千円）を販売用不動産へ振替えております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。

これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,622千円を「営業収益」の「その他」に組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。なお、非上場の株式（前連結会計年度連結貸借対照表計上額及び当第３四半期連結貸借対照表計上額　36,925千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が商品先物取引であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「生活・環境事業」セグメントにおいて、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

追加情報に記載のとおり、前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。

これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。

この結果、組替処理を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益が1,622千円増加し、セグメント損失が同額減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上