E00565 サカイオーベックス 四半期報告書－第126期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善により、景気は回復基調にありましたが、米中における貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題並びに海外経済の不確実性等により、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。

この様な経営環境の中、当社グループの当第３四半期の業況は、主力の染色加工事業が減収になったものの、繊維販売事業、制御機器事業等が増収となり、グループ全体では増収となりました。また、利益面では、原燃料価格や物流費用は慢性的に増加傾向にあるものの、増収効果等により営業利益は増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。

当第３四半期の当社グループの売上高は20,814百万円と前年同期比1,354百万円（7.0%）の増収となり、営業利益は1,674百万円と前年同期比40百万円(2.5%）の増益、経常利益は2,640百万円と前年同期比168百万円（6.8%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,915百万円と前年同期比213百万円（12.5%）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（染色加工事業）

当事業では、納期対応や開発案件の迅速化などの顧客対応に注力しましたが、主力のユニフォーム用途やスポーツ用途等は堅調に推移したものの、婦人衣料用途や自動車関連資材用途の受注が減少したため減収となりました。利益面では、グループ全体で工場稼働の効率化や調達資材の多様化、ロスの削減に取り組んだものの、原材料、燃料価格並びに物流費用の増加に拍車がかかっており、減収とも相まって減益となりました。

当事業の売上高は9,431百万円と前年同期比318百万円（△3.3%）の減収となり、営業利益は776百万円と前年同期比129百万円（△14.3%）の減益となりました。

（繊維販売事業）

テキスタイル事業は、ユニフォーム用途の事業拡大に向け、当社独自商品の開発や提案型営業を強化することで、販売の差別化を更に進めるとともに、新規用途の開拓やグループ連携による縫製品事業の市場浸透に継続して注力しました。アパレル事業は、機能性、デザイン性を重視したODMによる商品提案に引き続き注力する一方、既存OEM事業の営業体制を見直すなど、収益構造の抜本的な再構築に取り組みました。また、両事業と縫製事業との連携による販売促進、商品、素材提案に引き続き注力しました。酒伊貿易（上海）有限公司は、アパレル事業におけるアセアン地域を活用した商流開拓等に取り組みました。

当事業の売上高は、6,564百万円と前年同期比1,016百万円（18.3%）の増収となりましたが、営業利益は339百万円と前年同期比37百万円（△9.9%）の減益となりました。

（制御機器事業）

当事業では、主力の制御装置関連は、自動車プレス機関連制御装置が国内外とも好調に推移しました。また、FA関連制御装置は、国内化学プラント関連の設備投資が旺盛であったことにより、堅調に推移しました。電力工事関連は、変電所を中心とした中小規模の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、生産工程管理、業務系情報管理システム案件の開発に取り組みました。

当事業の売上高は、1,745百万円と前年同期比526百万円（43.2%）の増収となり、営業利益は267百万円と前年同期比88百万円（49.8%）の増益となりました。

（その他の事業）

織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売、施工に注力しました。建設不動産事業は、民間物件や一般住宅の新築工事の受注に取り組むとともに、大型物件の施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途の拡販に向け、既存客先の深耕に努めるとともに、新規顧客開拓に向け、欧州での販促活動に取り組みました。縫製事業は、アパレル向け商品の受注拡大に向けて、効率化・省力化設備の拡充や品質の向上に継続的に取り組むとともに、新規顧客への素材提案を強化するなど、チャネルの拡大に努めました。

その他の事業の売上高は、3,072百万円と前年同期比129百万円（4.4%）の増収となり、営業利益は274百万円と前年同期比106百万円（63.7%）の増益となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加して30,337百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより1,344百万円増加して16,185百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより714百万円減少して14,152百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円減少して10,471百万円となりました。流動負債は、35百万円減少して7,668百万円となり、固定負債は、423百万円減少して2,803百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加して19,865百万円となりました。これは、株主資本が1,629百万円増加したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、511百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
　　ます。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は203千株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算していましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式41,500株の取得を行いました。

この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第３四半期連結累計期間において78,833千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が831,503千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（１）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

  　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

  　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成31年１月24日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社リムフィックスの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結し、平成31年１月29日に株式を取得しました。

１．株式取得の目的

当社グループは、コア事業である染色加工事業部門を中心として、織、染色からテキスタイル、縫製、アパレルに至る繊維関連の垂直一貫体制を軸とする経営を強みに事業を展開しており、また、コア事業を補い、更に当社事業を発展させるために、テキスタイル事業、アパレル事業などの周辺事業をより一層強化することで、業容の拡大を目指すことを基本的な戦略としています。

今後は、市場のグローバル化や、衣料消費の減少による国内需要の落ち込み、産業構造の転換にドラスティックに対応するため、既存製品による新たな事業用途への参入や隣接する市場への商品展開、或いは新規事業への取り組みなどが喫緊の課題となっています。

この様な状況の下、今般、医療用繊維製品（静脈瘤予防用、リンパ浮腫治療用弾性ストッキング等）を販売する株式会社リムフィックス社を子会社化することで、メディカル用途という新たな市場への直接的な参入が図れるとともに、将来的には、当社の繊維業界における川中機能の統合的な活用を軸として、ヘルスケア市場向けの新たな素材の商品企画、開発をグループ会社間相互で行うことが可能となり、当社グループだけでは取り組む事ができなかったビジネスモデルの構築が可能となります。

２．株式取得の相手方の名称

相田　克和　氏　他１名

３．買取する相手会社の名称、事業の内容、規模

４．株式取得の時期

平成31年１月29日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

６．支払資金の調達方法

自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上