9790 福井コンピュータホールディングス 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には消費税等は含まれておりません。

３．　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

　連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当社グループ（当社及び連結子会社）における当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高8,408百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益3,112百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益3,146百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,210百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建築ＣＡＤ事業）

当第３四半期連結累計期間の建築ＣＡＤ事業は、売上高4,125百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,224百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数の前年同期比減少などの外部環境の影響もあり、前年同期比でやや減収ペースで推移しております。第３四半期連結会計期間ベースでは、IT導入補助金制度や政府主導によるZEH政策等が当社製品導入の後押しとなり、建築ＣＡＤソフトウエアの売上は大きく伸長し、前年度の同期間と比べ、増収増益となっております。

また、10月には「GLOOBE2019」をリリースしました。３Ｄ点群データとの合成をいち早く装着し、国土交通省が推進するBIM/CIM連携に対応しております。また、国産の強みを生かしBIM確認申請機能を新たに追加する等、商品ラインナップ拡充の取り組みも行っております。

（測量土木ＣＡＤ事業）

第３四半期連結累計期間における測量土木ＣＡＤ事業の売上高は4,283百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,801百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

引続き、i-Constructionにかかわる「急速に変化する３次元化への対応」の需要は高く、当社製品の売上も堅調に推移しております。特に、測量分野での新規並びにシステムチェンジの需要、点群処理システムの測量・土木ユーザーでの追加需要が伸長しました。

IT導入補助金制度の後押しもあり、前年同期比で増収増益となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,147百万円となり、前連結会計年度末より518百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。

負債合計は4,171百万円となり、前連結会計年度末より697百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。

純資産は9,976百万円となり、前連結会計年度末より1,215百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は70.5％となっております。なお、2018年９月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は7,248百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年９月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2018年９月28日付で自己株式2,300,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が2,300,000株減少し、20,700,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月28日付で、自己株式2,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が595百万円、利益剰余金4,754百万円及び自己株式が5,349百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,500百万円、利益剰余金が6,388百万円、自己株式が58百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△28百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　    ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額86百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　    ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

   該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上