| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャムコ |
| 【英訳名】 | JAMCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 喜 多 治 年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市高松町一丁目100番地 |
| 【電話番号】 | (042)503-9145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 後 藤 健 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 55,896,092 | 61,950,487 | 77,791,842 |
| 経常利益 | (千円) | 2,933,546 | 2,670,415 | 3,504,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,323,103 | 1,611,638 | 1,681,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,719,546 | 1,796,452 | 1,890,020 |
| 純資産額 | (千円) | 29,383,388 | 30,759,598 | 29,553,862 |
| 総資産額 | (千円) | 92,581,781 | 98,626,258 | 94,456,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 49.32 | 60.08 | 62.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 30.4 | 30.4 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.75 | 6.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループはMRO Japan㈱が実施する第三者割当増資に対して、９月28日付で増資を引き受け全株式数の25％を取得し、MRO Japan㈱を持分法適用の範囲に含めております。
この資本参加によりアジア諸国を視野に入れた航空機のMRO（Maintenance、Repair、Overhaul）事業展開において当社グループの整備事業とのシナジー効果を目指します。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社２社、その他の関係会社２社により構成されることとなりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であったSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.の株式は、平成31年１月に全て売却しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、米国と中国の貿易摩擦による影響が拡大し、中国経済の減速が懸念されるものの、米国経済が着実に成長し、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復が続き、世界経済全体は堅調に推移しました。為替相場は、通商問題の動向などで先行きが不透明な状況でありましたが、ドル円為替相場は、対米ドル円レート105円台後半から114円台前半の範囲で概ね円安傾向に推移しました。
航空輸送業界では、格安航空会社（LCC）の攻勢による競争の激化が続いている一方、世界的な航空需要の拡大により、大手エアラインは新規運航路線の獲得や客室サービスの向上、LCCへの参画など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりを背景に、ボーイング、エアバス共に2018年の納入機数は過去最高を更新しており、一部機種の増産計画や燃費効率の向上を目指した新機種の開発が進むなど航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれています。又、両社によるリージョナル機メーカーの戦略的買収が行われるなど歴史的な再編が進んでいます。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善に努めると共に、ボーイング777X型機向けラバトリーの開発を進めました。又、同型機向けギャレーについても大手エアラインより受注し開発に着手しました。
航空機シート等製造関連においては、当社スタンダード・シートの受注拡大に努めると共に、生産効率改善とコスト削減の取組みを行いました。又、大手エアライン向けファースト・クラス・シートの出荷を開始しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、航空機エンジン部品の生産量増加への取組みを進めました。又、次期基幹ロケットH3用エンジン向け配管を受注しました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みを進めました。又、航空機整備の事業領域拡大のため、ANAグループのMRO Japan㈱への資本参加を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 61,950百万円（前年同四半期比 6,054百万円増）、営業利益 2,762百万円（前年同四半期比 263百万円減）、経常利益 2,670百万円（前年同四半期比 263百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,611百万円（前年同四半期比 288百万円増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 2,938百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第３四半期連結会計期間において売上原価 571百万円の増加（第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 2,367百万円）、又、当第３四半期連結累計期間においては売上原価 871百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 2,066百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、試験研究費の増加、販売手数料の増加などにより 6,747百万円（前年同四半期比 673百万円増）となりました。
営業外損益は、為替差益の増加がありましたが、支払補償費の計上などにより、 91百万円の損（前年同四半期は、 92百万円の損）となりました。
特別損益は、固定資産処分損により、 127百万円の損（前年同四半期は、 30百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期により現行の777型機向けギャレーの出荷量減少の影響を受けましたが、客室改修用キットやスペアパーツ販売の増加、エアバスA350型機向け後部ギャレーの出荷、777X型機の飛行試験用ラバトリーの出荷などにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
一方、経常利益については、売上高増加の影響があったものの、777型機向けギャレーの出荷量減少、一部プログラムの初期コストの増加などによる原価増、販売費及び一般管理費の増加などの影響を受けました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 42,354百万円（前年同四半期比 4,565百万円増）、経常利益 4,400百万円（前年同四半期比 650百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、製品出荷が増加したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、一部プログラムのコスト増加などによる原価増や試験研究費の増加の影響があったものの、生産効率改善による採算性の向上や前年同四半期における一部プログラムの初期コスト増加による影響の反動などにより前年同四半期に比べ改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 9,557百万円（前年同四半期比 1,130百万円増）、経常損失 1,796百万円（前年同四半期は、経常損失 2,196百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等装備品の出荷が納期変更などにより減少したものの、航空機エンジン部品の出荷量が増加したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、生産効率の改善に努めたものの、熱交換器等装備品の出荷量減少の影響を受けたことなどにより、経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,498百万円（前年同四半期比 346百万円増）、経常損失 61百万円（前年同四半期は、経常損失 53百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、一部機体整備の納期変更など完成工事が減少したものの、装備品整備が堅調に推移したことにより、売上高及び経常利益は、前年同四半期並みとなりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,540百万円（前年同四半期比 10百万円増）、経常利益 129百万円（前年同四半期比 1百万円減）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心でした。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 1百万円（前年同四半期は、経常損失 0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 98,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,169百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期比 823百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期比 2,816百万円増）、商品及び製品の増加（前期比 1,195百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 4,558百万円増加しました。又、固定資産については、当第３四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期比 244百万円減）、無形固定資産の減少（前期比 183百万円減）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 389百万円減少しました。
負債合計は 67,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,963百万円増加しました。主な要因は、借入金の減少（前期比 3,012百万円減）等がありましたが、電子記録債務の増加（前期比 1,342百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比 1,312百万円増）等によるものです。
純資産合計は 30,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,205百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,075百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は30.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 567百万円（前年同四半期は 204百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,863,974 | 26,863,974 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,863,974 | 26,863,974 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 26,863 | ― | 5,359,893 | ― | 4,367,993 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 38,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,206 | ― |
| 26,820,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,574 | |||
| 発行済株式総数 | 26,863,974 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,206 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ジャムコ | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 38,800 | ― | 38,800 | 0.14 |
| 計 | ― | 38,800 | ― | 38,800 | 0.14 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,801株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,833,880 | 4,589,819 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,451,904 | 21,628,120 | |||||||||
| 商品及び製品 | 715,123 | 1,910,222 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,009,919 | 29,826,579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,933,273 | 15,995,890 | |||||||||
| その他 | 3,770,053 | 3,332,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,944 | △13,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,711,210 | 77,269,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,840,417 | 13,595,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,943,674 | 1,760,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,961,625 | 6,000,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,745,718 | 21,356,620 | |||||||||
| 資産合計 | 94,456,929 | 98,626,258 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,518,512 | 8,830,951 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,462,195 | 8,804,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,239,114 | 18,626,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 900,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,221 | 450,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,604,173 | 957,795 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,066,719 | 2,938,245 | |||||||||
| その他 | 9,900,322 | 12,912,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,302,258 | 54,720,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,500,000 | 4,800,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,006 | - | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 129,501 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,876,571 | 6,946,894 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 203,751 | 344,747 | |||||||||
| その他 | 706,975 | 1,054,476 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,600,807 | 13,146,118 | |||||||||
| 負債合計 | 64,903,066 | 67,866,659 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,359,893 | 5,359,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,367,993 | 4,367,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,039,542 | 20,114,676 | |||||||||
| 自己株式 | △30,772 | △30,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,736,656 | 29,811,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177,595 | 132,387 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72,818 | 82,618 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,134 | 114,938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188,623 | △147,548 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,656 | 182,395 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 801,550 | 765,524 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,553,862 | 30,759,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,456,929 | 98,626,258 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,896,092 | 61,950,487 | |||||||||
| 売上原価 | 46,796,196 | 52,440,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,099,895 | 9,509,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,073,894 | 6,747,751 | |||||||||
| 営業利益 | 3,026,001 | 2,762,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,248 | 25,646 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,599 | 5,222 | |||||||||
| 為替差益 | 12,898 | 311,254 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,793 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 54,200 | 80,361 | |||||||||
| その他 | 109,594 | 66,918 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,336 | 489,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 239,192 | 291,062 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 22,599 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 140,995 | |||||||||
| その他 | 60,598 | 126,334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 299,790 | 580,992 | |||||||||
| 経常利益 | 2,933,546 | 2,670,415 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 30,855 | 127,143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,855 | 127,143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,902,691 | 2,543,272 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 605,485 | 785,555 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 917,771 | 151,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,523,256 | 936,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,379,434 | 1,606,624 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 56,331 | △5,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,323,103 | 1,611,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,379,434 | 1,606,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,934 | △45,208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 65,036 | 9,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119,586 | 184,437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70,214 | 41,075 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,340 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 340,111 | 189,828 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,719,546 | 1,796,452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,637,981 | 1,778,378 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81,565 | 18,073 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに出資したMRO Japan㈱を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に、執行役員の退職慰労金の支払いに備えて内規に基づく期末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとしました。 これにより、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」の 328,953千円を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として計上いたしました。なお、当該長期未払金は、固定負債「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,642,239千円 | 1,616,967千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268,252 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 536,504 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,788,364 | 8,426,288 | 4,151,702 | 5,529,725 | 55,896,080 | 11 | 55,896,092 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,465,797 | ― | 3,166 | 134,205 | 1,603,169 | 77,940 | 1,681,110 |
| 計 | 39,254,162 | 8,426,288 | 4,154,868 | 5,663,930 | 57,499,250 | 77,952 | 57,577,202 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,051,450 | △2,196,264 | △53,128 | 131,790 | 2,933,849 | △302 | 2,933,546 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,933,849 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △302 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,933,546 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,354,295 | 9,557,211 | 4,498,569 | 5,540,392 | 61,950,469 | 17 | 61,950,487 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,133,008 | 174,404 | 10,902 | 29,360 | 1,347,675 | 81,566 | 1,429,242 |
| 計 | 43,487,304 | 9,731,615 | 4,509,471 | 5,569,753 | 63,298,144 | 81,584 | 63,379,729 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,400,562 | △1,796,643 | △61,578 | 129,914 | 2,672,254 | △1,838 | 2,670,415 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,672,254 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △1,838 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,670,415 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49.32円 | 60.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,323,103 | 1,611,638 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 1,323,103 | 1,611,638 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,825 | 26,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 達 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 勝 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。