| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JUTEC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 建一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 117,384 | 119,595 | 156,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,404 | 1,306 | 1,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 900 | 869 | 1,214 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,521 | 322 | 1,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,313 | 13,482 | 13,416 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,439 | 69,690 | 65,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.82 | 65.54 | 91.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 19.3 | 20.6 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.39 | 27.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
第９期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、平成30年10月１日付で、当社の子会社である株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としたほか、平成30年12月20日付で、非連結子会社１社を清算しております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、緩やかに回復しているものの、力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や2019年10月に予定されている消費税増税前の駆込み需要が顕在化してきたことなどを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となりましたが、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。また、平成30年10月１日付で、岩手県を中心に建築資材の販売及び施工請負事業を行う株式会社イワベニを子会社化し、東北地域の事業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が119,595百万円（前年同四半期1.9％増）、営業利益が833百万円（前年同四半期10.9％減）、経常利益が1,306百万円（前年同四半期7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が869百万円（前年同四半期3.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,522百万円増加の69,690百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,469百万円、電子記録債権を含む売上債権が1,557百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して4,456百万円増加の56,208百万円となりました。これは主として、短期借入金が2,150百万円、支払手形及び買掛金が1,532百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して65百万円増加の13,482百万円となりました。これは主として、利益剰余金が604百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が538百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント減少の19.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,767,052 | 13,767,052 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,767,052 | 13,767,052 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 13,767,052 | ― | 850 | ― | 294 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 493,500 | 普通株式 | 493,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 493,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,309 | ― | ||
| 13,230,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,652 | 普通株式 | 42,652 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 42,652 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,767,052 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,309 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジューテックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目３－２ | 493,500 | ― | 493,500 | 3.58 |
| 計 | ― | 493,500 | ― | 493,500 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,455 | 8,924 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 36,021 | ※1 36,792 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 4,734 | ※1 5,520 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,217 | 4,190 | |||||||||
| その他 | 766 | 903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,103 | 56,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,644 | 7,776 | |||||||||
| その他 | 2,163 | 2,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,807 | 10,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 131 | 103 | |||||||||
| その他 | 255 | 279 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 386 | 382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,686 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 1,401 | 1,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △217 | △239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,869 | 3,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,063 | 13,500 | |||||||||
| 資産合計 | 65,167 | 69,690 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 34,212 | ※1 35,744 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 8,412 | ※1 8,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 850 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,131 | 1,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 351 | 137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 678 | 381 | |||||||||
| その他の引当金 | 81 | 56 | |||||||||
| その他 | 1,730 | 2,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,448 | 51,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,079 | 2,408 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 805 | 668 | |||||||||
| 引当金 | 190 | 216 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 293 | 344 | |||||||||
| その他 | 934 | 965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,302 | 4,602 | |||||||||
| 負債合計 | 51,751 | 56,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294 | 294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,275 | 11,880 | |||||||||
| 自己株式 | △231 | △231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,188 | 12,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 693 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,227 | 679 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,416 | 13,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,167 | 69,690 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 117,384 | 119,595 | |||||||||
| 売上原価 | 106,123 | 107,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,261 | 11,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,325 | 11,035 | |||||||||
| 営業利益 | 936 | 833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 56 | 61 | |||||||||
| 仕入割引 | 323 | 328 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 208 | 215 | |||||||||
| その他 | 93 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 682 | 707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 20 | |||||||||
| 売上割引 | 179 | 191 | |||||||||
| その他 | 11 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213 | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 1,404 | 1,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 6 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,404 | 1,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 332 | 328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170 | 127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 503 | 455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 900 | 871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 900 | 869 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 900 | 871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 620 | △538 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 620 | △548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,521 | 322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,521 | 321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い株式会社イワベニを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,192百万円 | 990百万円 |
| 電子記録債権 | 250 〃 | 277 〃 |
| 支払手形 | 40 〃 | 61 〃 |
| 電子記録債務 | 146 〃 | 142 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 196百万円 | 224百万円 |
| のれんの償却額 | 22 〃 | 35 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 115 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 132 | 10 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イワベニ
事業の内容 建築資材の販売及び施工請負事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であります住宅資材販売の東北地方における事業基盤の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成30年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.1％
取得後の議決権比率 95.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 20百万円 |
|---|---|
| 追加取得に伴い支出した現金 | 165 〃 |
| 取得原価 | 185百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
７百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67円82銭 | 65円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 900 | 869 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 900 | 869 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,275 | 13,273 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第10期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 132百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 清 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。