7817 パラマウントベッドホールディングス 四半期報告書－第37期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題や金融資本市場の変動等により不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、政府は国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格において、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、2018年10月から製品ごとに上限価格が設定されております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

既存事業におきましては、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業、在宅介護向けのレンタル卸事業がそれぞれ堅調に推移いたしました。新製品といたしまして、優れた体圧分散性能と動きやすいかたさを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC3マットレス」を2018年７月に、電源を入れるだけで自動でマットレスのかたさを設定する床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽」を同年11月に、それぞれ発売いたしました。

海外事業におきましては、販売拡大に向けて人員の拡充や製品の開発・再編等を進めております。

新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年２月よりグループ会社となり、当期の業績に寄与しております。また、睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野におきましては、テレビCM放映中の電動ベッド「インタイム1000」のセミダブルサイズを2018年９月に追加発売いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比26億30百万円増（5.0％増）の553億71百万円となりました。営業利益は同４億６百万円増（6.1％増）の71億13百万円、経常利益は運用益の減少等により同８億96百万円減（10.7％減）の74億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６億34百万円減（11.0％減）の51億52百万円となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,380億53百万円となり、前連結会計年度末より11億22百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、317億79百万円となり、前連結会計年度末より45億93百万円減少いたしました。減少の主な要因は、１年内償還予定の新株予約権付社債、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、1,062億74百万円となり、前連結会計年度末より34億71百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加、自己株式の減少によるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、77.0％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は11億60百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

主な開発項目は以下のとおりであります。

国内市場では、電源を入れるだけで寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ防止に効果的なかたさに調節する機能（「i-fitting」）を有したエアマットレス「ここちあ利楽」を2018年11月に発売いたしました。このエアマットレスは、従来必要だった体重やかたさ設定などの操作が不要となり、専門知識がない方でも使用できるようになりました。また、エアマットレスとしては業界で初めて通気性のあるカバーをラインアップに追加いたしました。マットレス内に乾いた空気をおくる除湿機能と一緒に使用することで、床ずれの原因となる皮膚の蒸れを従来品以上に軽減するほか、カバーを取り外して洗浄することもできます。さらに、ICU（集中治療室）用マットレス以外では初めて、電動ベッドから電源供給を受けることができる機能を備えました。ラインアップは、カバー表面が通気性と通水性を備えた「通気タイプ」と、耐薬品、防水性に優れた「清拭タイプ」の2種類をご用意いたしました。

歩行訓練時の足底にかかる圧力の状況をリアルタイムで表示・記録ができるリハビリテーション用足底圧センサー「Waltwin（ワルツイン）」を同年11月に発売いたしました。足底圧センサー「Waltwin」は、脳卒中や整形疾患、パーキンソン病などにより歩行機能に障害を負った患者の歩行訓練をより効果的に行うための製品です。患者の履いている靴にインソールタイプのセンサーを入れてふくらはぎに中継ボックスを装着するだけで、歩行時の足底圧状況をタブレットPCに表示させ、通常は目視できない足底圧の状況を客観的に把握できます。測定した内容は、患者、日付、動作などの項目ごとに整理して保存され、時系列の変化などさまざまな形式で表示することで、データに基づいた具体的なフィードバックが可能となります。より効果的なリハビリプログラムを作成できるほか、医師や介護職などの多職種間で情報を共有して、福祉用具選定の検討や介護計画の作成などにも役立てることが期待されます。

海外市場では、手術室で使用される「メーヨーテーブル」を同年10月に発売いたしました。本製品は手術台と共に使用されるテーブルで、手術室において利用しやすい機能を有しております。その機能とは、手術台の高さに容易に調整できる操作レバー、感染予防に役立つ洗浄可能なステンレス製トレー、手術室内で移動、固定を可能にするロック付きキャスターなどです。本製品は手術台と共に販売し、インドネシアを中心とした東南アジア市場のシェア拡大に繋げて参ります。

※「ここちあ」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。「i-fitting」、「Waltwin」は登録商標出願中です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．保証債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,503百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上