| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ＷＤＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＤＢ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 敏 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 【電話番号】 | 079-287-0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 大 塚 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社(東京都千代田区丸の内２丁目３番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,361,212 | 31,228,386 | 37,999,771 |
| 経常利益 | (千円) | 3,343,840 | 4,018,490 | 4,229,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,736,523 | 2,469,594 | 3,373,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,823,279 | 2,437,338 | 3,462,393 |
| 純資産額 | (千円) | 13,571,954 | 15,858,660 | 13,798,567 |
| 総資産額 | (千円) | 19,373,020 | 21,812,730 | 20,651,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 136.60 | 124.48 | 168.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 72.7 | 66.8 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.33 | 46.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（ＣＲＯ事業）
平成30年８月にDZS Clinical Services, Inc.（DZS Software Solutions, Inc.から名称変更）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社23社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成30年12月の有効求人倍率(季節調整値)が、1.63倍と、前月と同じ水準でした。また、総務省が発表した平成30年12月の完全失業率(季節調整値)は、2.4％と、前月から0.1ポイント低下しました。雇用環境は全体として着実に改善を続けております。
当社グループの中核事業である「人材サービス事業」につきましては、ＷＤＢ株式会社において、全国に展開しております支店が、地域に密着したきめ細かなサービスを提供しておりますとともに、スタッフ養成のための研修所が順調に稼働し、より一層の収益向上に貢献しております。新卒者の常用雇用派遣を行っておりますＷＤＢ工学株式会社につきましても、全国的にスタッフを派遣しており、それぞれの分野において順調に業容を拡大しております。雇用情勢の改善によるスタッフの確保は、引き続き厳しい状況が予想されますが、より地域に密着した営業活動の実施や、当社グループ独自の研修制度の充実により、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。
「ＣＲＯ事業」につきましては、ＷＤＢアイシーオー株式会社及び電助システムズ株式会社の業績が堅調に推移しておりますほか、平成29年３月と同６月に子会社化しましたOy Medfiles Ltd.（メドファイルズ社）と株式会社コーブリッジがそれぞれの強みを活かした業務を行っており、当社グループの連結経営成績に貢献しております。この他にもアメリカやインドの各拠点が連携して営業活動を行っており、当社グループの「ＣＲＯ事業」における更なる成長と収益の向上に取り組んでおります。
以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、31,228百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
営業利益につきましては、3,992百万円と前年同期と比べ683百万円（前年同期比20.7％増）の増益となりました。また、経常利益につきましては、4,018百万円と前年同期と比べ674百万円（前年同期比20.2％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年第１四半期に固定資産売却益945百万円があった影響により、2,469百万円と前年同期と比べ266百万円（前年同期比9.8％減）の減益となりました。
各セグメントの業績につきましては、下記の通りとなっております。
① 人材サービス事業
理学系研究職派遣ならびに工学系技術職派遣が堅調に推移したため、当セグメントの売上高は、27,990百万円と前年同期と比べ2,352百万円(前年同期比9.2％増)の増収、セグメント利益（営業利益）は、4,026百万円と前年同期と比べ702百万円(前年同期比21.1％増)の増益となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにつきましては、ＷＤＢアイシーオー株式会社および電助システムズ株式会社の受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,638百万円と前年同期と比べ631百万円（前年同期比31.5％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、147百万円と前年同期と比べ43百万円（前年同期比22.8％減）の減益となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は、599百万円と前年同期と比べ117百万円（前年同期比16.4％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は58百万円と前年同期と比べ26百万円（前年同期比30.7％減）の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、主として現金及び預金の増加により、総資産は21,812百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,160百万円の増加となりました。負債につきましては、主として未払法人税等の減少により5,954百万円となり、前連結会計年度末と比較して899百万円の減少となりました。また、純資産は15,858百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,060百万円の増加となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、０百万円であります。これは、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所に係るものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,240,000 |
| 計 | 80,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,060,000 | 20,060,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,060,000 | 20,060,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 20,060,000 | ― | 1,000,000 | ― | 52,525 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 220,600 | 普通株式 | 220,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 220,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 198,377 | ― | ||
| 19,837,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 1,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 20,060,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,377 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株36株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＷＤＢホールディングス株式会社 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 | 220,600 | ― | 220,600 | 1.10 |
| 計 | ― | 220,600 | ― | 220,600 | 1.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,908,229 | 11,780,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,877,054 | 4,950,159 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,087 | 13,258 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,095 | 59,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 123,277 | 113,393 | |||||||||
| その他 | 188,452 | 610,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,194 | △322 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,155,002 | 17,527,192 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,601,926 | 1,489,093 | |||||||||
| 土地 | 875,722 | 828,943 | |||||||||
| その他（純額） | 248,221 | 186,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,725,870 | 2,504,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 416,463 | 548,816 | |||||||||
| その他 | 29,109 | 33,764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 445,572 | 582,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 918,241 | 945,363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 445,666 | 278,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,407 | △25,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,325,501 | 1,198,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,496,944 | 4,285,538 | |||||||||
| 資産合計 | 20,651,946 | 21,812,730 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,894,078 | 1,830,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,082,355 | 513,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 506,866 | 405,408 | |||||||||
| その他 | 2,573,763 | 2,379,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,057,064 | 5,128,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 391,884 | 409,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,877 | 160,043 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112,914 | 117,078 | |||||||||
| その他 | 155,638 | 139,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 796,314 | 825,950 | |||||||||
| 負債合計 | 6,853,379 | 5,954,069 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 218,024 | 218,024 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,209,120 | 15,301,766 | |||||||||
| 自己株式 | △742,919 | △743,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,684,225 | 15,776,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,486 | 18,660 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66,668 | 54,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,187 | 8,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 114,341 | 82,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,798,567 | 15,858,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,651,946 | 21,812,730 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,361,212 | 31,228,386 | |||||||||
| 売上原価 | 21,179,726 | 23,109,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,181,485 | 8,119,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,872,862 | 4,126,861 | |||||||||
| 営業利益 | 3,308,623 | 3,992,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 433 | 477 | |||||||||
| 受取配当金 | 888 | 1,147 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,946 | 8,319 | |||||||||
| 還付加算金 | 358 | 502 | |||||||||
| 固定資産税還付金 | - | 8,552 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,457 | 2,240 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 16,192 | 6,031 | |||||||||
| 雑収入 | 7,287 | 10,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,563 | 38,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解約違約金 | - | 2,582 | |||||||||
| 消費税差額 | - | 4,328 | |||||||||
| 雑損失 | 5,346 | 4,953 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,346 | 11,864 | |||||||||
| 経常利益 | 3,343,840 | 4,018,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 945,015 | ※1 376 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | ※2 11,824 | |||||||||
| 特別利益合計 | 945,015 | 12,201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | - | ※3 131,376 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※4 21,390 | |||||||||
| その他 | 684 | 24,422 | |||||||||
| 特別損失合計 | 684 | 177,189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,288,172 | 3,853,503 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,482,735 | 1,214,494 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,913 | 169,414 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,551,648 | 1,383,909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,736,523 | 2,469,594 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,736,523 | 2,469,594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,736,523 | 2,469,594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,240 | △20,825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71,231 | △11,710 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,283 | 281 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 86,756 | △32,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,823,279 | 2,437,338 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,823,279 | 2,437,338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、DZS Clinical Service, Inc.（DZS Software Solutions, Inc.から名称変更）を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
固定資産売却益は、旧中央研究所（千葉県松戸市）の土地の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
固定資産売却益は、Oy Medfiles Ltd. の機械装置の売却によるものです。
※２ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
事業譲渡益は、電助システムズ株式会社のシステム部門の譲渡によるものであります。
※３ 子会社清算損
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
連結子会社であるWDB機能化学株式会社の解散及び清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるため、計上したものです。
| 場所 | 用途 | 区分 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 埼玉県幸手市 | 処分予定資産 | 固定資産減損損失 | 建物及び構築物 | 32,858 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,021 | |||
| その他固定資産 | 1,767 | |||
| 解体費用等 | 28,100 | |||
| ― | ― | 退職給付費用 | 割増退職金 | 21,881 |
| 棚卸資産評価損 | 棚卸資産 | 27,747 | ||
| 合計 | 131,376 | |||
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
上記事業用資産については、建物の解体に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
※４ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 埼玉県幸手市 | 処分資産 | 建物及び構築物 | 583 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,816 | ||
| 解体費用等 | 18,990 | ||
| 合計 | 21,390 | ||
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
上記事業用資産については、建物の解体に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、解体のため使用価値を零として算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150,167千円 | 149,670千円 |
| のれんの償却額 | 65,679千円 | 71,447千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 170,491 | 8.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 140,404 | 7.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 198,394 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 178,554 | 9.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 人材サービス事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,638,348 | 2,006,075 | 27,644,423 | 716,788 | 28,361,212 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,830 | ― | 17,830 | ― | 17,830 |
| 計 | 25,656,178 | 2,006,075 | 27,662,254 | 716,788 | 28,379,042 |
| セグメント利益 | 3,324,123 | 190,957 | 3,515,080 | 85,037 | 3,600,118 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化合物製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形補助装置の製造開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,515,080 |
| 「その他」の区分の利益 | 85,037 |
| 全社費用(注) | △291,494 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,308,623 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、Oy Medfiles Ltd.及び株式会社コーブリッジを連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において470,296千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 人材サービス事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,990,954 | 2,638,005 | 30,628,959 | 599,426 | 31,228,386 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20,963 | 20 | 20,983 | - | 20,983 |
| 計 | 28,011,917 | 2,638,025 | 30,649,943 | 599,426 | 31,249,369 |
| セグメント利益 | 4,026,500 | 147,326 | 4,173,827 | 58,972 | 4,232,799 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化合物製造事業、魚介類の養殖販売事業及び射出成形補助装置の製造開発事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,173,827 |
| 「その他」の区分の利益 | 58,972 |
| 全社費用(注) | △240,593 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,992,205 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 人材サービス 事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | 103,137 | 103,137 |
（注）「その他」の金額は、有機化合物製造事業に係る金額であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、DZS Clinical Service, Inc.（DZS Software Solutions, Inc.から名称変更）を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において212,414千円であります
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 136円60銭 | 124円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,736,523 | 2,469,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,736,523 | 2,469,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,033,740 | 19,839,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第34期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 178,554 千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
ＷＤＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 倉 幸 裕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。