8046 丸藤シートパイル 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復傾向が持続しましたが、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整備等の公共事業投資も堅調に推移しました。しかしながら、人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりによる影響が深刻化しております。

このような環境の中、当社グループは経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、子会社化した専門工事会社との連携により、工事受注の強化を図るとともに工事用機械の拡充に取り組んでまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は458億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億92百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億85百万円増加、建設資材が４億36百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は191億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が78百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は267億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億30百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が５億78百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇した58.2％となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は269億15百万円（前年同四半期比26億54百万円増）、営業利益は11億62百万円（前年同四半期比２億19百万円増）、経常利益は13億50百万円（前年同四半期比２億91百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（前年同四半期比１億86百万円増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。現在は活況を呈している首都圏再開発事業をはじめとした民間の設備投資ならびに公共事業投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、工事の進捗、人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等が受注における採算に影響を与えます。

これらの環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うためにコミットメント契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日)

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
　　ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　　　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上