| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社進学会ホールディングス |
| 【英訳名】 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 平井 睦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長管理本部長 松田 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長管理本部長 松田 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,701,657 | 4,770,905 | 6,624,648 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △111,258 | 7,677 | △89,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △214,574 | △63,652 | △249,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 439,500 | △336,094 | 238,734 |
| 純資産額 | (千円) | 27,907,626 | 26,994,748 | 27,706,860 |
| 総資産額 | (千円) | 30,186,635 | 31,368,459 | 29,642,991 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △10.74 | △3.19 | △12.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.5 | 86.1 | 93.5 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.50 | △12.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不透明な国際情勢と不確実な市場環境の中でこれまでの底堅い経済成長に不安定さが見られる状況となりました。
当学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。このような中で、当社は資本業務提携を結んでいる同業他社と連携し、全国の学習塾等130社超が参加する「教育アライアンスネットワーク」（2018年11月18日結成）を設立し、業界2位の規模となる新連合を結成いたしました。当ネットワークは、参加する全国の学習塾の持つ教材や指導法のノウハウを共有し、緩やかな協力関係の中で今後の経営安定化を図っていくことを目的としています。
当第３四半期連結累計期間の当グループ学習塾部門の運営につきましては、引き続き全国の会場のスクラップアンドビルドを推進して、新規の生徒数増加と経営の効率化に取り組んでまいりました。また引き続き、資本業務提携を結んでいる他社との協力関係のもと、相互のシナジー効果を高めるための施策を推進しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,770百万円（前年同四半期比1.5%増）、営業損失につきましては362百万円（前年同四半期は290百万円の損失）、経常利益につきましては、7百万円（前年同四半期は111百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、63百万円（前年同四半期は214百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①塾関連事業
引き続き会場のスクラップアンドビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。特に、会場の新設につきましては、冬期講習会に向けて合計46会場を新設し、三学期以降の生徒数増加に向けた土台作りを行いました。12月末時点の本部数は、新設の市原本部（千葉県）、茂原本部（千葉県）を含んで合計86本部、会場数は495会場となりました。
この結果、塾関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新設地区における価格対応と教育ソフトの大型受注減の影響等により、2,673百万円（前年同四半期比11.2%減）となりました。セグメント損失は69百万円（前年同四半期は76百万円のセグメント利益)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内３ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、競合施設との価格競争等もあり、売上高は428百万円（前年同四半期比3.5%減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸不動産の増加により、売上高は352百万円（前年同四半期比8.7%増）、セグメント利益は161百万円（前年同四半期比29.7%増）となりました。
④資金運用事業
資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は1,050百万円（前年同四半期比56.8％増）、セグメント損失は263百万円（前年同四半期は289百万円の損失）となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は265百万円（前年同四半期比5.7%増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比52.9%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,223百万円減少しましたが、一方で有価証券が2,963百万円増加したことによるものです。固定資産は18,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が398百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は31,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,583百万円増加しました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。また、固定負債は673百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が138百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は4,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は26,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が266百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は86.1％（前連結会計年度末は93.5％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,031,000 | 20,031,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,031,000 | 20,031,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 20,031,000 | ― | 3,984,100 | ― | 3,344,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 172,400 | 普通株式 | 172,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 172,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,854,100 | 普通株式 | 19,854,100 | 198,541 | ― |
| 普通株式 | 19,854,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,031,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,541 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社進学会ホールディングス | 札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 | 172,400 | ― | 172,400 | 0.86 |
| 計 | ― | 172,400 | ― | 172,400 | 0.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,013,432 | 3,790,116 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 75,511 | 80,176 | |||||||||
| 有価証券 | 5,975,619 | 8,939,253 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,813 | 8,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,428 | 121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,793 | 23,706 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 108,615 | 71,314 | |||||||||
| その他 | 597,512 | 317,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,512 | △1,512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,812,213 | 13,229,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,361,439 | 13,921,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,647,967 | △6,808,919 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,713,471 | 7,112,285 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 590,152 | 602,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △540,319 | △549,205 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,833 | 52,837 | |||||||||
| 土地 | 4,011,995 | 4,175,166 | |||||||||
| その他 | 985,043 | 984,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △928,023 | △931,692 | |||||||||
| その他（純額） | 57,020 | 53,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,832,321 | 11,393,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 28,349 | 25,037 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,349 | 25,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,321,740 | 5,985,079 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,270 | 155,949 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 307,268 | 298,930 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 109,150 | 119,628 | |||||||||
| その他 | 169,677 | 161,248 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,970,106 | 6,720,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,830,777 | 18,139,181 | |||||||||
| 資産合計 | 29,642,991 | 31,368,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,774 | 87,292 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,446,855 | |||||||||
| 未払金 | 465,070 | 136,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,285 | 183,120 | |||||||||
| 未払費用 | 161,639 | 145,835 | |||||||||
| 前受金 | 318,905 | 648,507 | |||||||||
| その他 | 25,204 | 51,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,116,881 | 3,700,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 277,601 | 139,486 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 252,651 | 257,432 | |||||||||
| 資産除去債務 | 240,252 | 235,135 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 48,743 | 41,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 819,249 | 673,529 | |||||||||
| 負債合計 | 1,936,130 | 4,373,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,984,100 | 3,984,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,344,000 | 3,344,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,763,829 | 19,400,474 | |||||||||
| 自己株式 | △45,568 | △121,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,046,360 | 26,606,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 599,202 | 332,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,297 | 55,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 660,499 | 388,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,706,860 | 26,994,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,642,991 | 31,368,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,701,657 | ※1 4,770,905 | |||||||||
| 売上原価 | 4,289,300 | 4,459,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 412,357 | 311,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 703,261 | 673,947 | |||||||||
| 営業損失（△） | △290,904 | △362,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75,803 | 88,423 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,815 | 69,322 | |||||||||
| 有価証券売却益 | - | 93,767 | |||||||||
| 為替差益 | 20,992 | 81,829 | |||||||||
| その他 | 38,697 | 40,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182,308 | 373,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,687 | 866 | |||||||||
| 有価証券償還損 | - | 625 | |||||||||
| その他 | 975 | 1,620 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,663 | 3,112 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △111,258 | 7,677 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41,579 | 119,112 | |||||||||
| 移転補償金 | 2,045 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,625 | 119,112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,441 | 11,303 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,704 | 1,295 | |||||||||
| 減損損失 | 11,884 | 64,278 | |||||||||
| 保険解約損 | 3,134 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,165 | 76,877 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △110,799 | 49,911 | |||||||||
| 法人税等 | 103,775 | 113,564 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △214,574 | △63,652 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214,574 | △63,652 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △214,574 | △63,652 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659,151 | △266,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,076 | △5,844 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 654,074 | △272,441 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 439,500 | △336,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439,500 | △336,094 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
※１. 当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 251,130千円 | 243,159千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 299,701 | 15.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 299,701 | 15.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,012,520 | 443,581 | 324,394 | 669,529 | 4,450,026 | 251,631 | 4,701,657 | ― | 4,701,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 121,226 | ― | 121,226 | 198,738 | 319,965 | △319,965 | ― |
| 計 | 3,012,520 | 443,581 | 445,621 | 669,529 | 4,571,253 | 450,369 | 5,021,623 | △319,965 | 4,701,657 |
| セグメント利益又は損失（△） | 76,894 | 55,828 | 124,788 | △289,759 | △32,248 | 61,408 | 29,160 | △320,064 | △290,904 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,673,978 | 428,105 | 352,741 | 1,050,117 | 4,504,943 | 265,961 | 4,770,905 | ― | 4,770,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 192,718 | ― | 192,718 | 145,804 | 338,522 | △338,522 | ― |
| 計 | 2,673,978 | 428,105 | 545,460 | 1,050,117 | 4,697,661 | 411,766 | 5,109,428 | △338,522 | 4,770,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | △69,407 | 56,313 | 161,902 | △263,333 | △114,524 | 28,906 | △85,617 | △277,035 | △362,652 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △10円74銭 | △3円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △214,574 | △63,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △214,574 | △63,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,980,087 | 19,962,086 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 允 浩 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。