5715 古河機械金属 四半期報告書－第152期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．売上高には消費税等は含んでおりません。

　　　　3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　4．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期   連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年12月31日）の我が国経済は、相次ぐ大規模自然災害により一時的に落ち込みましたが、災害の影響収束に伴い、挽回生産や物流の回復等により持ち直しました。また、人手不足に伴う省力化・効率化に向けた設備投資も底堅く、緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、米中貿易摩擦の激化や世界経済悪化の懸念、金融資本市場の急激な変動等、不透明感が高まる状況となりました。

このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,295億43百万円（対前年同期比70億12百万円増）、営業利益は、61億81百万円（対前年同期比1億5百万円減）となりました。売上高は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子部門で増収となり、営業利益は、主として、産業機械、ユニック、電子部門で増益となりましたが、金属部門は減益となりました。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

産業機械部門の売上高は、117億5百万円（対前年同期比17億53百万円増）、営業利益は、7億93百万円（対前年同期比6億22百万円増）となりました。破砕機やスクリーンなどのマテリアル機械やポンププラントのほか、大型プロジェクト案件では、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤ、小名浜港湾国際バルクターミナル向け荷役設備のほか、特定廃棄物セメント固型化処理設備（福島県双葉郡楢葉町）について出来高に対応した売上高を計上し、増収となりました。

［ロックドリル］

ロックドリル部門の売上高は、232億42百万円（対前年同期比8億62百万円増）、営業利益は、14億1百万円（対前年同期比21百万円減）となりました。国内向けは、堅調な建設設備投資を背景に、油圧ブレーカや油圧圧砕機の出荷が増加し、また、北海道整備新幹線、熊本地震復旧・復興工事向けなどトンネルドリルジャンボも順調な出荷となり、増収となりました。海外向けは、主として北米市場において、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が増加し、増収となりました。

［ユニック］

ユニック部門の売上高は、217億67百万円（対前年同期比12億52百万円増）、営業利益は、21億4百万円（対前年同期比2億49百万円増）となりました。国内向けは、移動式クレーン構造規格の一部改正に伴う駆け込み需要により、主力製品であるユニッククレーンの出荷が増加したほか、ユニックキャリアの出荷も好調で、増収となりました。海外向けは、主として、中国におけるユニッククレーンと、欧州向けミニ・クローラクレーンの出荷が好調で、増収となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、567億15百万円（対前年同期比38億68百万円増）、営業利益は、42億99百万円（対前年同期比8億50百万円増）となりました。

［金　属］

金属部門の売上高は、602億39百万円（対前年同期比30億66百万円増）、営業利益は、3億17百万円（対前年同期比10億84百万円減）となりました。電気銅の海外相場は、6,756米ドル/トンで始まり、6月に2014年1月以来の高値である7,348米ドル/トンをつけましたが、期末には5,965米ドル/トンに下落しました。売上高は、電気銅の販売数量減少（63,768トン、対前年同期比4,413トン減）による減収がありましたが、電気金は、生産数量の増加に伴い、増収となりました。一方、営業利益は、買鉱条件の悪化や期末にかけて銅価格が下落したことなどにより、減益となりました。

［電　子］

電子部門の売上高は、49億64百万円（対前年同期比3億29百万円増）、営業利益は、3億80百万円（対前年同期比1億63百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、主要用途である化合物半導体用の堅調が継続し、結晶製品は、個別半導体用などが好調で、増収となりました。

［化成品］

化成品部門の売上高は、46億43百万円（対前年同期比1億4百万円減）、営業利益は、3億35百万円（対前年同期比8百万円減）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、前年9月のバラスト水規制前の前倒し需要の反動により減少し、減収となりましたが、めっき用酸化銅は、銅価格の上昇および販売数量の増加により、増収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、698億48百万円（対前年同期比32億91百万円増）、営業利益は、10億33百万円（対前年同期比9億28百万円減）となりました。

［不動産］

不動産事業の売上高は、23億60百万円（対前年同期比73百万円減）、営業利益は、9億83百万円（対前年同期比58百万円減）となりました。2019年秋を目途に閉館予定の古河大阪ビルについては、テナント退出が進んだことにより、減収となりました。

当第3四半期累計期間の経常利益は、55億50百万円（対前年同期比17億42百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億52百万円（対前年同期比5億29百万円減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,309億72百万円で、前連結会計年度末に比べ、87億60百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等です。有利子負債（借入金）は、899億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億36百万円増加しました。純資産は、825億2百万円で、前連結会計年度末に比べ、45億84百万円減少しました。これは、主として、上場株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

（3）経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億38百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第3四半期会計期間末日現在における自己株式は、904,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.23％）となっております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

3　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

4　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（1株当たり情報）

 　1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

      (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前

            連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上