E05523 ＩＮＴ 四半期報告書－第23期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第22期第３四半期連結累計期間、第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、第１四半期連結会計期間において、飲食店等の事業者を対象に広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供することを開始いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間より「広告ソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。

また、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。

当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大がすすんでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。

また、中長期に亘り業績を拡大するための新たな事業の柱として、第１四半期連結会計期間より飲食店等の事業者を対象に広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供することを開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,541百万円(前年同期比23.8％増)となり、営業損失408百万円(前年同期は営業損失190百万円)、経常損失402百万円(前年同期は経常損失206百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は403百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「システム事業」と「直販事業」に加え、新たに広告メディア等のソリューションサービスを提供する「広告ソリューション事業」を展開していることから、これら３事業を報告セグメントとしております。

①　システム事業

システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、利用者の順番待ちのニーズが見込める旅行代理店や商業施設の店舗等をターゲットに、事業者に対して予約メディアなどのサービスを開発、販売しております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は460百万円(前年同期比98.2％増)、セグメント損失は382百万円(前年同期はセグメント損失366百万円)となりました。

②　直販事業

直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと等による市場環境の変化により、販売促進費の増加、通信事業者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,423百万円(前年同期比21.8％減)、セグメント利益は89百万円(前年同期比63.8％減)となりました。

③　広告ソリューション事業

広告ソリューション事業は、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。

本サービスの開始により、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は656百万円、セグメント利益は10百万円となりました。

(２) 財政状態の状況

（単位：百万円）

総資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べて700百万円増加し2,550百万円となりました。

負債は、主に転換社債型新株予約権付社債の発行を行ったことにより、前連結会計年度末に比べて604百万円増加し1,695百万円となりました。

純資産は、第三者割当による新株式の発行を行ったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて96万円増加し854百万円となりました。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは新たなサービスの開始に伴い、広告ソリューション事業において100名増加しております。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は新たなサービスの開始に伴い、広告ソリューション事業において100名増加しております。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 　　　 当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

　※　新株予約権付社債の発行時（2018年12月26日）における内容を記載しております。

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。

(注)１ 本新株予約権の目的である株式の種類及びその数の算定方法
　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使にかかる本社債の払込金額の総額を転換価額（ただし、(注)２の記載によって調整された場合は調整後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てることとし、行使する本新株予約権に係る本社債のうち、(注)７の記載に従い本新株予約権の行使に際して出資される部分以外の本社債（上記の切り捨てられる１株未満の端数に相当する本社債を意味する。以下「切捨償還額」という。）を、本新株予約権の行使の効力発生と同時に額面100円につき金100円の割合で償還するものとする。但し、円未満の金額は、これを１円に切り上げる。

　  ２ 転換価額の調整

(1)　当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)２（2）記載の事由が発生した場合又は発生する可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

　　　　　　交付株式数  ×　１株当たりの払込金額

　　　　　　 　　　　　　　　　　　既発行　＋　───────────────────

　　　　　調整後　　　　調整前　　　　　　株式数　　　　　　　　調整前転換価額

　　　　　転換価額　＝　転換価額　×　───────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　 　　既発行株式数＋交付株式数

(2)　転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　①　転換価額を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降にこれを適用する。

　②　当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式の株式無償割当てをする場合

調整後転換価額は、株式分割の場合は株式分割に係る基準日の翌日以降、株式無償割当ての場合は株式無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社株式の無償割当てについて、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

③　転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　　　調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）のすべてが当初の条件で請求又は行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降、これを適用する。
   上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等の発行時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等のすべてが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　(注)２（2）①から③までの場合において、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(注)２（2）①から③までの記載にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。なお、次の算出により１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わないものとする。

(3)　転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(5)　その他の調整

　　 (注)２(2)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債の社債権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の転換価額、適用の日その他必要な事項を通知したうえ、その承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。　

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

　②　資本金又は資本準備金若しくは利益準備金の額の減少により転換価額の調整を必要とするとき。

③　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

　　３ 本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権付社債の社債権者は、2018年12月26日から本社債の償還期日の前日までの間、いつでも、本新株予約権を行使することができる。

　　４ 本新株予約権の行使により発行する新株の発行価額中資本に組入れない額

本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額（発行価額が調整された場合は調整後の価額）に0.5を乗じた額とし、その結果１円以下の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。

　　５ 本新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。また、本新株予約権付社債の社債権者は、本社債に付された本新株予約権の全部を同時に行使しなければならないものとする。

　　６ 譲渡による新株予約権付社債の取得の制限

本新株予約権付社債の譲渡による取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。なお、本新株予約権付社債を取得し又は買い付けた者は、その取得又は買い付けに係る本新株予約権付社債を一括して譲渡する場合以外は譲渡することはできないものとする。

　　７ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該各新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。ただし、交付株式数の算定にあたり１株未満の端数を生じたときには、交付株式数に転換価額（ただし、(注)２の記載によって調整された場合は調整後の転換価額）を乗じて得られる額に相当する部分の本社債のみを本新株予約権の行使に際して出資するものとし、当該部分以外の本社債（切捨償還額）は(注)１の記載に従い償還するものとする。

(2)　本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債は、本新株予約権の行使の効力発生と同時に償還の期限が到来し、かつ消滅するものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当　発行価格74円　資本組入額37円

 　 　割当先　ＳＢＩイノベーションファンド１号

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

　株主資本の著しい変動

当社は、2017年７月20日付で、株式会社アルネッツ及び株式会社光通信から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が174百万円、資本準備金が174百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が274百万円、資本剰余金が932百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　株主資本の著しい変動

当社は、2018年12月26日付で、ＳＢＩイノベーションファンド１号から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が249百万円、資本準備金が249百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が349百万円、資本剰余金が1,057百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△72百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△125百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△125百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供することを開始したため、「広告ソリューション事業」を新たに追加しております。

以上の結果、第１四半期連結会計期間より、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月12日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。