3494 マリオン 四半期報告書－第33期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第32期及び第33期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この株式分割が、第32期の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社は、第32期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第32期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四
半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。その一方で個人消費については、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は平成29年６月以降連続しての前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は平成12年以降一貫して増加、平成22年対比で一般世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、入居需要は当面堅調に推移するものと見込まれます。

一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、67ヶ月連続で前年同期比上昇し、平成30年９月時点では138.9と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては慎重対応を基本に、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。

＜不動産賃貸サービス＞

当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として269百万円を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド25号及び26号について、物件売却により満期前に契約を終了いたしました。

新規物件の組成については、市況を踏まえ、当第１四半期累計期間においては、実施を見送りました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として105百万円を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当第１四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、神奈川県保土ヶ谷区峰岡町に保有する戸建賃貸物件および東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町証券化対象物件の売却による収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、新規の取得は東京都文京区所在の居住者向け共同住宅１棟の取得にとどめました。

この結果、不動産売買の売上高として486百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高863百万円、営業利益183百万円、経常利益95百万円、四半期純利益65百万円となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,623百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,017百万円となり、前事業年度末にべ650百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が228百万円、土地が413百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、16,641百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,844百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が328百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,356百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が285百万円増加した一方、匿名組合預り金が369百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、13,200百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,440百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益65百万円による利益剰余金の増加の一方、株主配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少16百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は20.7％（前事業年度末は21.0％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………46,968千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月25日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。