| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 大同信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Signal Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同信号株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号(ＮＤＫ大阪ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,163,053 | 13,966,343 | 21,277,057 |
| 経常利益 | （千円） | 256,905 | 1,632,648 | 1,637,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 164,857 | 1,087,939 | △654,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 809,087 | 1,309,883 | △296,693 |
| 純資産額 | （千円） | 23,616,827 | 23,624,068 | 22,510,749 |
| 総資産額 | （千円） | 39,325,188 | 40,514,117 | 40,270,744 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 9.26 | 61.15 | △36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 48.2 | 46.0 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 6.30 | 37.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しましたが、米国の保護主義的な通商政策から米中貿易摩擦が深刻化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらには英国のＥＵ離脱問題や金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況となっています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しているものの、人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は139億66百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は13億29百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常利益は16億32百万円（前年同期比535.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円（前年同期比559.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、踏切障害物検知装置・リレー等のフィールド製品は減少しましたが、運行管理システム・ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品及び踏切装置等のフィールド製品は増加し、売上高は126億26百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は20億96百万円（前年同期比179.0％増）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・航空機ストップバー灯システム等は増加しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム・金型等が減少し、売上高は10億32百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は54百万円（前年同期比148.5％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、売上高は３億７百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は１億64百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、405億14百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は32億48百万円減少しましたが、たな卸資産が35億23百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ８億69百万円減少し、168億90百万円となりました。これは製品補修引当金が３億76百万円、賞与引当金が１億26百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、236億24百万円となりました。これは、利益剰余金が９億10百万円増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 合計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数 (株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,018,000 | 18,018,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 18,018,000 | 18,018,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 18,018,000 | － | 1,500,039 | － | 1,233,716 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 226,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,778,500 | 177,785 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 177,785 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同信号株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17番19号 | 226,500 | － | 226,500 | 1.3 |
| 合計 | 226,500 | － | 226,500 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役(品質管理部担当、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当) | 専務取締役(上席執行役員、技術開発本部長、品質管理部担当、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当) | 宗方 江一郎 | 平成30年10月31日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,366,526 | 4,288,881 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,441,567 | ※ 5,192,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,722,350 | 3,043,054 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,833,549 | 7,836,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,102,629 | 2,302,844 | |||||||||
| その他 | 99,402 | 252,035 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,566,026 | 22,915,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,484,645 | 6,484,645 | |||||||||
| その他（純額） | 3,720,549 | 3,603,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,205,194 | 10,088,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,938 | 102,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,829,082 | 6,971,752 | |||||||||
| その他 | 553,073 | 439,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,570 | △3,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,378,585 | 7,407,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,704,717 | 17,598,286 | |||||||||
| 資産合計 | 40,270,744 | 40,514,117 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,374,492 | 4,348,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,633,432 | 4,092,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,255 | 221,805 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435,629 | 309,284 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,240 | 8,769 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 2,787,355 | 2,410,787 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| その他 | 957,147 | 1,043,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,556,552 | 12,490,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 705,310 | 36,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134,676 | 134,263 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 162,000 | 162,000 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 121,790 | 126,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,022,641 | 2,003,360 | |||||||||
| その他 | 2,057,025 | 1,936,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,203,442 | 4,399,967 | |||||||||
| 負債合計 | 17,759,994 | 16,890,049 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,317,653 | 14,227,677 | |||||||||
| 自己株式 | △66,173 | △66,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,985,236 | 16,895,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,635,664 | 2,714,827 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △114,460 | △96,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,521,204 | 2,618,051 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,004,308 | 4,110,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,510,749 | 23,624,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,270,744 | 40,514,117 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 12,163,053 | ※ 13,966,343 | |||||||||
| 売上原価 | 8,945,356 | 9,424,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,217,696 | 4,541,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,246,501 | 3,212,199 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,805 | 1,329,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 99,290 | 112,178 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 209,761 | 209,761 | |||||||||
| その他 | 20,352 | 23,638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 329,403 | 345,578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,444 | 39,571 | |||||||||
| その他 | 2,249 | 2,520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,693 | 42,091 | |||||||||
| 経常利益 | 256,905 | 1,632,648 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,759 | 236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,759 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,145 | 1,632,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,418 | 293,189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,627 | 142,967 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,790 | 436,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 190,355 | 1,196,254 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,497 | 108,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 164,857 | 1,087,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 190,355 | 1,196,254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 599,707 | 95,944 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,024 | 17,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 618,732 | 113,628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 809,087 | 1,309,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 709,890 | 1,184,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 99,196 | 125,096 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 47,307千円 | 19,760千円 |
| 支払手形 | 175,242千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 361,328千円 | 351,910千円 |
| 負ののれん償却額 | 209,761千円 | 209,761千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 177,972 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 177,915 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,821,858 | 1,036,104 | 305,090 | 12,163,053 | － | 12,163,053 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65,343 | 422,481 | 14,251 | 502,077 | △502,077 | － |
| 計 | 10,887,202 | 1,458,586 | 319,341 | 12,665,130 | △502,077 | 12,163,053 |
| セグメント利益 | 751,184 | 21,808 | 141,541 | 914,534 | △943,340 | △28,805 |
(注) １ セグメント利益の調整額△943,340千円には、セグメント間取引消去△43,249千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△900,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,626,229 | 1,032,124 | 307,988 | 13,966,343 | － | 13,966,343 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63,524 | 386,907 | 14,146 | 464,578 | △464,578 | － |
| 計 | 12,689,754 | 1,419,032 | 322,135 | 14,430,921 | △464,578 | 13,966,343 |
| セグメント利益 | 2,096,166 | 54,198 | 164,313 | 2,314,678 | △985,516 | 1,329,161 |
(注) １ セグメント利益の調整額△985,516千円には、セグメント間取引消去△42,262千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△943,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9.26円 | 61.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 164,857 | 1,087,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 164,857 | 1,087,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,794,317 | 17,791,505 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 義 文 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 淳 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 克 昌 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。