7971 東リ 四半期報告書－第155期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

＜資　産＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少し、46,010百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い売上債権が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、28,894百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い建設仮勘定が増加したものの、株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,798百万円減少し、74,904百万円となりました。

＜負　債＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,207百万円減少し、27,412百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い仕入債務が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、12,208百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少し、39,621百万円となりました。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、35,283百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策に端を発した貿易摩擦の深刻化により世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、足元の新設住宅着工は減少傾向が続くなど内装材需要の総量に力強さは見られず、加えて、主要原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などが影響し、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の中、当社グループは当年度よりスタートした中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。当第３四半期では、主力商品であるビニル床シートとタイルカーペットを中心に商品力の強化を図り、全国各地で展示会を開催するなどプロモーション活動に注力したほか、海外事業における「JAPAN TOLI」ブランドの更なる浸透を図るため、ASEAN市場の中心となるシンガポールに拠点を設置するなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

これらの結果、売上高は65,080百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は794百万円（前年同期比58.5％減）、経常利益は1,024百万円（前年同期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は510百万円（前年同期比62.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

塩ビ床材では、10月にビニル床シートを使用用途別に分かりやすく集約した総合サンプル帳「シートコレクション」を刷新したほか、新たに衝撃吸収性に優れたノーワックスビニル床シート「ケアセーフNW」を発売し、早期の市場浸透を図りました。しかしながら、医療・福祉施設市場向けの需要が伸び悩み、塩ビ床材全体では前年同期を下回りました。

カーペットでは、オフィス市場や宿泊施設市場における旺盛な新築・リニューアル需要を背景に、タイルカーペットが引き続き堅調に推移しました。また、10月には高い意匠性と機能性を有するグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」のラインアップを拡充しました。好調を維持する主力商品「GA-100シリーズ」とともに販売を牽引しております。

壁装材では、７月にリニューアルしたビニル量産タイプ「VS」が市場に浸透し、売上を伸ばしました。10月にはビニル壁紙「パワー1000」のデザイン性と機能性の強化を図り、これまで以上に幅広い提案が可能となったことで、各方面より高い評価を頂いております。一方、カーテンは、住宅向け見本帳の売上が伸び悩み、全体では前年同期を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は39,027百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は672百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、カーテンレールやブラインドなど窓回り商品の販促活動に注力し、受注の拡大を図りました。中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は、現地代理店との協力体制並びに大型案件での採用が進み、順調に売上を伸ばしております。また、グループ施工力を活かした工事事業では、昨年度に引き続き売上が堅調に推移しました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は42,807百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は495百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、456百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数

70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

（注）   当第３四半期会計期間末（平成30年12月31日）の自己株式は、5,140,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.69％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上