8208 エンチョー 四半期報告書－第58期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用、所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦の拡大が及ぼす影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、ネット通販や異業種も含めた競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№１の企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めております。

　店舗につきましては、静岡県駿東郡清水町のサントムーン柿田川ショッピングセンターのリニューアル計画に伴い、2018年10月、アウトドアショップ「ＳＷＥＮ三島店」並びにホームファッションショップ「ｃａｓａ駿東店」を同センター内で移転をし、リニューアルオープン致しました。また、ホームセンター「ジャンボエンチョー菊川店」を全面改装し、リニューアルオープン致しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、ハードウェアショップ「ハードストック」を１店舗、アウトドアショップ「ＳＷＥＮ」を１店舗、100円ショップ「ダイソー」を１店舗開店し、既存店を２店舗移転、１店舗を改装しております。

　販売につきましては、ホームセンター事業において、暖冬により暖房用品等は伸び悩みましたが、夏の猛暑により、レジャー用品、冷房用品等の夏物季節品の販売が伸長したほか、相次ぐ自然災害により災害関連商品の販売が大きく増加しました。また、専門店事業のハードウェアショップ及びアウトドアショップにおける販売は、新店の寄与に加え、既存店の販売も引き続き好調に推移しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29,763百万円（前年同期比101.0％）となりました。利益につきましては、昨年リニューアルした当社ショッピングセンター「ベイドリーム清水」全体の活性化による不動産賃貸収入の増加や、ホームセンター事業における広告宣伝費等の販売費の減少などにより、営業利益は687百万円（同119.9％）、経常利益は553百万円（同129.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円（同111.6％）となり、増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

　暖房用品等の冬物季節品や、洗剤等の日用消耗品が伸び悩みましたが、ペット用品や電動工具が堅調に推移したほか、レジャー用品、冷房用品等の夏物季節品や災害対策関連の販売が増加しました。

　以上の結果、ホームセンター事業の売上高は24,397百万円（同98.1％）、セグメント利益（営業利益）は294百万円（同120.0％）となりました。

（専門店事業）

　ハードウェアショップにおいては、作業工具、電動工具、作業用品等の販売が増加しました。アウトドアショップにおいては、キャンプ用品やウェア等の販売が好調に推移しました。

　以上の結果、専門店事業の売上高は4,598百万円（同119.6％）、セグメント利益（営業利益）は、228百万円（同135.7％）となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、38,191百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、14,378百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,317百万円、商品の減少392百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ612百万円減少し、23,813百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少169百万円、建設仮勘定の減少121百万円、有形固定資産のその他の減少76百万円、投資有価証券の減少101百万円、長期貸付金の減少70百万円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、28,750百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、18,198百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,438百万円、短期借入金の増加169百万円、流動資産のその他の増加186百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少し、10,552百万円となりました。これは主に長期借入金の減少1,264百万円、退職給付に係る負債の減少98百万円、固定負債のその他の減少214百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、9,441百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加227百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、24.7％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2018年６月28日開催の第57回株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済総数は6,857,498株減少し、6,857,497株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は6,857,498株減少し、6,857,497株となっております。

２、2018年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

　（注）2018年６月28日開催の第57回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式２株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は19,206株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.28％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分とし、繰延税金負債は固定負債の区分としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）　2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　68百万円

（２）１株当たり配当額　　５円00銭

（３）効力発生日　　　　　2018年12月６日

（注）「１株当たり配当額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上