| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | コムチュア株式会社 |
| 【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 向 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営統括 野間 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営統括 野間 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,116,674 | 13,025,048 | 16,383,090 |
| 経常利益 | (千円) | 1,406,138 | 1,903,125 | 2,010,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,039,992 | 1,262,592 | 1,395,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,043,255 | 1,258,246 | 1,404,194 |
| 純資産額 | (千円) | 4,619,016 | 5,720,459 | 4,872,412 |
| 総資産額 | (千円) | 8,060,830 | 8,868,948 | 8,600,726 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.34 | 86.34 | 95.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.09 | 86.20 | 95.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 64.5 | 56.6 |
| 回次 | 第34期第３四半期連結会計期間 | 第35期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.39 | 30.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ソリューションサービス関連)
連結子会社である日本ブレインズウエア株式会社は、コムチュア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(ネットワークサービス関連)
連結子会社である株式会社コメットホールディングスは、株式会社コメットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
また、連結子会社である株式会社コメットは、コムチュアネットワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
この結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、国内企業のＩＴ投資についても拡大が継続しています。特に第３のプラットフォーム市場と呼ばれるクラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ等を加えた新しい市場は今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年～2021年」による）。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、企業のIT投資の中でも成長領域であるデジタルトランスフォーメーション領域を中心にビジネスの拡大を積極的に行ってまいりました。その結果、クラウド、ビッグデータ・ＡＩビジネス、ＥＲＰ（基幹システム）ビジネスの大きな伸長に加え、新しいビジネス領域であるＲＰＡ（ソフトウェアロボットによる業務の自動化）・ＩｏＴ（モノのインターネット）ビジネスの増加などにより、４つの事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）が順調に伸長し、売上高は第３四半期として９期連続の増収となり、過去最高となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、７期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 13,025,048千円 | （前年同四半期比 7.5％増） | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,894,764千円 | （前年同四半期比 36.9％増） | |
| 経常利益 | 1,903,125千円 | （前年同四半期比 35.3％増） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,262,592千円 | （前年同四半期比 21.4％増） |
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおいてはコールセンターやオムニチャネルシステムなどの需要の増加、ビッグデータ・ＡＩビジネスでは需要予測や金融機関向けのマネーロンダリング対策システムなどの需要の増加、ＥＲＰビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、ＲＰＡビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,514,264千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は1,355,798千円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,969千円（前年同四半期比71.8％減）、営業利益が1,179千円（前年同四半期比98.2％減）となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,676,767千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は541,096千円（前年同四半期比14.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて268,221千円増加し、8,868,948千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加142,959千円、受取手形及び売掛金の増加124,160千円、償却によるのれんの減少108,808千円、棚卸資産の増加53,867千円、工具、器具及び備品の増加28,736千円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて579,824千円減少し、3,148,488千円となりました。これは主に未払法人税等が218,396千円、賞与引当金が215,604千円、未払費用が173,320千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて848,046千円増加し、5,720,459千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,200,000 |
| 計 | 52,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,120,800 | 16,120,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,120,800 | 16,120,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 16,120,800 | ― | 1,022,124 | ― | 271,024 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 1,486,600 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,627,300 | 146,273 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,120,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 146,273 | ― | |
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株 (議決権144個) 含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） コムチュア株式会社 | 東京都品川区大崎1-11-2 | 1,486,600 | ― | 1,486,600 | 9.22 |
| 計 | ― | 1,486,600 | ― | 1,486,600 | 9.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,200,879 | 4,343,839 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,391,201 | 2,515,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,868 | 104,735 | |||||||||
| その他 | 232,170 | 245,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,875,120 | 7,209,423 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 123,904 | 114,800 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,727 | 5,047 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,488 | 91,225 | |||||||||
| 土地 | 44,765 | 44,765 | |||||||||
| その他（純額） | 8,600 | 6,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 246,486 | 262,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 392,667 | 283,858 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,029 | 21,221 | |||||||||
| その他 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 420,564 | 307,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 193,099 | 221,353 | |||||||||
| 関係会社株式 | 163,688 | 172,507 | |||||||||
| 差入保証金 | 315,743 | 314,273 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 322,660 | 325,723 | |||||||||
| その他 | 63,362 | 55,101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,058,554 | 1,088,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,725,605 | 1,659,524 | |||||||||
| 資産合計 | 8,600,726 | 8,868,948 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 674,951 | 750,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,992 | 139,992 | |||||||||
| 未払費用 | 568,633 | 395,313 | |||||||||
| 未払法人税等 | 537,196 | 318,799 | |||||||||
| 賞与引当金 | 362,453 | 146,849 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,200 | 14,693 | |||||||||
| その他 | 521,989 | 676,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,024,416 | 2,642,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 350,020 | 245,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 158,424 | 158,818 | |||||||||
| その他 | 195,452 | 102,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 703,897 | 506,076 | |||||||||
| 負債合計 | 3,728,313 | 3,148,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,019,869 | 1,022,124 | |||||||||
| 資本剰余金 | 279,019 | 294,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,462,350 | 5,295,311 | |||||||||
| 自己株式 | △904,145 | △900,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,857,093 | 5,710,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,104 | 9,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,104 | 9,757 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,214 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,872,412 | 5,720,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,600,726 | 8,868,948 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,116,674 | 13,025,048 | |||||||||
| 売上原価 | 9,376,919 | 9,919,200 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,739,754 | 3,105,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,356,046 | 1,211,082 | |||||||||
| 営業利益 | 1,383,708 | 1,894,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,278 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 665 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,347 | 10,246 | |||||||||
| 保険解約益 | 8,315 | 35 | |||||||||
| その他 | 3,972 | 2,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,578 | 12,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,050 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 97 | 3,078 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,148 | 4,589 | |||||||||
| 経常利益 | 1,406,138 | 1,903,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 151 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 131,051 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 26,100 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 157,151 | 151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,563,277 | 1,903,276 | |||||||||
| 法人税等 | 523,285 | 640,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,039,992 | 1,262,592 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,039,992 | 1,262,592 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,039,992 | 1,262,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,262 | △4,346 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,262 | △4,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,043,255 | 1,258,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,043,255 | 1,258,246 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| 連結子会社である株式会社コメットホールディングスは、株式会社コメットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 また、連結子会社である日本ブレインズウエア株式会社は、コムチュア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社である株式会社コメットは、コムチュアネットワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲から除外しています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,585 千円 | 58,885 千円 |
| のれんの償却額 | 160,989 〃 | 108,808 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 111,667 | 23 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2017年７月31日取締役会 | 普通株式 | 106,825 | 22 | 2017年６月30日 | 2017年８月31日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日取締役会 | 普通株式 | 106,954 | 22 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が各々2017年３月31日、2017年６月30日及び2017年９月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月29日取締役会 | 普通株式 | 107,952 | 7.4 | 2017年12月31日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として、株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記配当金の基準日が2017年12月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は22円となります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 151,763 | 10.4 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月30日取締役会 | 普通株式 | 138,833 | 9.5 | 2018年６月30日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 139,034 | 9.5 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月29日取締役会 | 普通株式 | 139,024 | 9.5 | 2018年12月31日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ソリューションサービス関連 | プロダクト販売関連 | ネットワークサービス関連 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,944,748 | 37,401 | 4,134,524 | 12,116,674 | ― | 12,116,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 909 | 79,304 | 126,402 | 206,616 | △206,616 | ― |
| 計 | 7,945,657 | 116,706 | 4,260,927 | 12,323,291 | △206,616 | 12,116,674 |
| セグメント利益 | 848,076 | 66,629 | 470,852 | 1,385,558 | △1,850 | 1,383,708 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソリューションサービス関連」において、第２四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式会社の全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をもって同社を連結除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、303,784千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ソリューションサービス関連 | プロダクト販売関連 | ネットワークサービス関連 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,500,407 | 32,969 | 4,491,671 | 13,025,048 | ― | 13,025,048 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,857 | ― | 185,095 | 198,952 | △198,952 | ― |
| 計 | 8,514,264 | 32,969 | 4,676,767 | 13,224,001 | △198,952 | 13,025,048 |
| セグメント利益 | 1,355,798 | 1,179 | 541,096 | 1,898,075 | △3,310 | 1,894,764 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 71円34銭 | 86円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,039,992 | 1,262,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,039,992 | 1,262,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,577,687 | 14,623,635 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円09銭 | 86円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 51,045 | 23,693 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2017年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月10日に第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
| （１）割当日 | 2019年１月10日 |
|---|---|
| （２）新株予約権の個数 | 13,000個 |
| （３）新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,300,000株 |
| （４）発行価額 | 新株予約権１個につき金930円（総額12,090,000円） |
| （５）資金調達の額 （差引手取概算額） | 3,595,290,000円資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、行使価額の修正又は調整により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少します。 |
| （６）当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：1,300,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は2,764円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,300,000株であります。本新株予約権の行使に際しては、当社の保有する自己株式（1,485,583 株）を交付する予定です。 |
| （７）行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 2,764円行使価額は、2019年１月16日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （８）行使可能期間 | 2019年１月16日から2022年１月14日 |
| （９）割当先と割当方法 | 野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| （10）資金使途 | ①クラウド、ビッグデータ、ＡＩ等の成長事業領域におけるＭ＆Ａ ②クラウド、ビッグデータ、ＡＩ等の成長事業領域におけるコンサルティング業務やプロジェクトマネジメント業務を強化するための人材関連費用 |
２ 【その他】
第35期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)四半期配当について、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,034千円
② １株当たりの金額 9円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月30日
第35期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)四半期配当について、2019年１月29日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,024千円
② １株当たりの金額 9円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年２月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 健 治 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 健 太 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間[A1] （2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間[A2] （2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年12月18日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行を決議し、2019年１月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。