6412 平和 四半期報告書－第51期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜ゴルフ事業＞

平成30年10月１日付で、当社の特定子会社であるＰＧＭホールディングス㈱及び当社の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ㈱は、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱に吸収合併されることにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も回復基調で推移するなど、緩やかに拡大を続けております。

遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）の影響により、遊技機市場は引き続き低調に推移しております。新たな遊技環境へ移行しつつあるなか、遊技機メーカー各社は、引き続き新規則に則した遊技機の開発を積極的に進めています。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有しており、ゴルフの更なる普及に向け、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。

このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高111,451百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益26,007百万円（前年同期比112.3％増）、経常利益25,783百万円（前年同期比121.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,857百万円（前年同期比184.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「JAWS再臨-SHARK PANIC AGAIN-」及び「戦国乙女５～10th Anniversary～」等を発売し、販売台数は76千台（前年同期比２千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世　世界解剖」及び「パチスロ不二子　TYPE A+」等を発売し、販売台数は44千台（前年同期比33千台増）となりました。

当第３四半期におきましては、当社グループの大型コンテンツとなるパチンコ機「ルパン三世～LAST GOLD～」及び当社グループで初めての新規則機（「６号機」）となるパチスロ機「島漢-しまむすこ-」の営業活動を開始しております。

売上高及び利益面につきましては、主にパチスロ機の販売台数が前年同期に比べ増加したことにより増収増益を果たしました。

以上の結果、売上高45,135百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益16,982百万円（前年同期比446.6％増）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、平成29年７月に立ち上げたハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン　ピージーエム)」に、平成30年６月から桂ゴルフ倶楽部、利府ゴルフ倶楽部を追加し、合計11ゴルフ場として展開しており、さらに平成31年２月にPGM総成ゴルフクラブを追加しております。また、新たな取り組みとして、すべてのゴルファーの要望に対応できることを運営コンセプトとしたインドアゴルフ施設「PGMゴルフアカデミー銀座」の運営を平成30年10月１日より開始いたしました。

ゴルフ場のＭ＆Ａにおきましては、平成30年11月に２ゴルフ場と株式譲渡契約を締結し、平成31年２月より運営を開始しております。

売上高及び利益面につきましては、補充会員募集の奏効や前期取得したゴルフ場の貢献などの増加要因があるものの、第２四半期に発生した「平成30年７月豪雨」等の自然災害による影響により前年同期と同水準となりました。

以上の結果、売上高66,316百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益11,524百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ2,965百万円減少し、427,322百万円となりました。有価証券が5,319百万円、商品及び製品が4,702百万円、投資有価証券が3,451百万円増加する一方、現金及び預金が9,441百万円、流動資産のその他が2,841百万円、電子記録債権が1,117百万円、有形固定資産のその他（純額）が1,073百万円、建物及び構築物（純額）が1,051百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ11,702百万円減少し、201,883百万円となりました。未払法人税等が2,181百万円、支払手形及び買掛金が1,324百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が10,454百万円、固定負債のその他が2,395百万円、電子記録債務が2,204百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が16,857百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,889百万円、その他有価証券評価差額金が355百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より8,737百万円増加し、225,438百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から52.8％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、698百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は33,487百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,590百万円のプラス（前年同期は8,655百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益25,788百万円、減価償却費7,292百万円となった一方、たな卸資産の増加額4,256百万円、法人税等の支払額5,216百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,189百万円のマイナス（前年同期は1,395百万円のプラス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入37,690百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入60,506百万円となった一方、定期預金の預入による支出32,090百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出66,339百万円、有形固定資産の取得による支出5,653百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19,103百万円のマイナス（前年同期は20,615百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14,454百万円、配当金の支払額7,861百万円となったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,962百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であるＰＧＭホールディングス㈱及び当社の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ㈱は、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱に吸収合併されることにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品及び貯蔵品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,349百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△2,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,499百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△2,507百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月10日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上