| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 政信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員グループ経理本部長渋谷 朋夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員グループ経理本部長渋谷 朋夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 124,799 | 128,901 | 167,888 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,520 | 15,990 | 22,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 12,969 | 10,580 | 15,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,925 | 9,459 | 20,557 |
| 純資産額 | （百万円） | 220,949 | 224,675 | 220,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 284,458 | 288,927 | 285,600 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 74.90 | 61.11 | 89.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 74.89 | 61.09 | 89.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 73.3 | 72.9 |
| 回次 | 第161期第３四半期連結会計期間 | 第162期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.35 | 18.10 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第161期第３四半期連結累計期間及び第161期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能化学品事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では設備投資や個人消費が堅調に推移し、欧州では成長のペースに減速傾向がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは2016年度よりスタートさせました中期事業計画“Take a New Step 2016 ”の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を下回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより1,289億１百万円となり、前年同四半期に比べ41億１百万円（3.3％）増加しました。
営業利益は、145億６千３百万円となり、医薬事業の薬価改定の影響等により前年同四半期に比べ35億６千８百万円（19.7％）減少しました。
経常利益は、159億９千万円となり、前年同四半期に比べ25億３千万円（13.7％）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、105億８千万円となり、前年同四半期に比べ23億８千８百万円（18.4％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は513億６千８百万円と前年同四半期に比べ20億９千１百万円（4.2％）増加しました。
機能性材料事業は、海外向け半導体封止材用エポキシ樹脂が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用途のインクジェットプリンタ用色素が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、アクリル酸製造用触媒が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、染料系偏光フィルムが低調に推移したものの、X線分析装置用部材が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は55億４千９百万円となり、前年同四半期に比べ７億３千３百万円（11.7％）減少しました。
（医薬事業）
売上高は354億９千５百万円と前年同四半期に比べ17億２千２百万円（4.6％）減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）、新製品の「テモゾロミド錠」（抗がん薬）が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品等が薬価改定等の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
輸出は、ブレオ類（抗がん薬）が前年同四半期を上回ったものの、エトポシド類（抗がん薬）、高薬理活性原薬が前年同四半期を下回り、輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業は、前年同四半期を上回りました。
診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は29億５千６百万円と前年同四半期に比べ30億５百万円（50.4％）減少しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は353億８千４百万円と前年同四半期に比べ29億８千２百万円（9.2％）増加しました。
国内事業は堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータともに前年同四半期を上回りました。
海外事業は、欧州・中国市場が減速傾向にあったものの、自動車安全部品の搭載率が拡大したこと等により海外事業全体では堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は54億１千１百万円と前年同四半期に比べ１億９百万円（2.1％）増加しました。
（その他）
売上高は66億５千２百万円と前年同四半期に比べ７億５千万円（12.7％）増加しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は９億８千９百万円と前年同四半期に比べ１億円（11.2％）増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,889億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千６百万円増加しました。主な増加はたな卸資産42億４千１百万円、有形固定資産32億７千９百万円、電子記録債権３億５千６百万円であり、主な減少は現金及び預金23億３千４百万円、前渡金22億７千４百万円（流動資産その他に含む）であります。
負債は642億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千９百万円減少しました。主な減少は長期借入金22億３千８百万円、未払費用７億４千３百万円（流動負債その他に含む）であり、主な増加は、短期借入金18億３千２百万円、支払手形及び買掛金４億３千８百万円であります。
純資産は2,246億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億５千６百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益105億８千万円であり、主な減少は配当金の支払51億９千４百万円、為替換算調整勘定15億８千６百万円、その他有価証券評価差額金５億５千３百万円であります。
(3) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は198億円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は87億１千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は連結子会社である株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を吸収合併いたしました。これに伴い、当社における機能化学品事業の従業員数が増加しており、当第３四半期累計期間末における当社の従業員数は、2,096名（前事業年度末比251名増）となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,503,570 | 182,503,570 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 182,503,570 | 182,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 182,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間の末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,352,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 172,938,800 | 1,729,388 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 184,570 | － | － |
| 発行済株式総数 | 182,503,570 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,729,388 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 9,352,200 | － | 9,352,200 | 5.12 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.00 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 計 | － | 9,380,200 | － | 9,380,200 | 5.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,411 | 40,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 53,313 | ※3 52,838 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,762 | 2,118 | |||||||||
| 有価証券 | 8,584 | 8,731 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,574 | 27,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,933 | 1,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,782 | 21,360 | |||||||||
| その他 | 5,487 | 3,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,814 | 158,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,124 | 39,545 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,090 | 25,282 | |||||||||
| その他（純額） | 19,014 | 21,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,228 | 86,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,074 | 1,034 | |||||||||
| その他 | 2,508 | 2,543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,582 | 3,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,645 | 34,981 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,247 | 2,850 | |||||||||
| その他 | 3,051 | 2,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,915 | 40,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,727 | 130,882 | |||||||||
| 繰延資産 | 58 | 29 | |||||||||
| 資産合計 | 285,600 | 288,927 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 16,236 | ※3 16,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,714 | 8,546 | |||||||||
| 未払金 | 10,568 | 10,363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,334 | 1,194 | |||||||||
| その他 | 7,891 | 7,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,746 | 44,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,577 | 5,338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 496 | 385 | |||||||||
| その他 | 14,160 | 14,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,234 | 19,729 | |||||||||
| 負債合計 | 64,980 | 64,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,596 | 17,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 172,476 | 177,862 | |||||||||
| 自己株式 | △10,489 | △10,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 194,516 | 199,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,730 | 11,176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,252 | 666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △165 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,817 | 11,930 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,284 | 12,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 220,619 | 224,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 285,600 | 288,927 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 124,799 | 128,901 | |||||||||
| 売上原価 | 75,012 | 81,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,787 | 46,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,655 | 32,364 | |||||||||
| 営業利益 | 18,132 | 14,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 138 | |||||||||
| 受取配当金 | 621 | 680 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 308 | 255 | |||||||||
| 為替差益 | － | 244 | |||||||||
| その他 | 589 | 682 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,586 | 2,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 138 | 178 | |||||||||
| 為替差損 | 299 | － | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 415 | － | |||||||||
| その他 | 344 | 396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,197 | 575 | |||||||||
| 経常利益 | 18,520 | 15,990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 274 | 314 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 274 | 584 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,249 | 15,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,550 | 3,705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 142 | 412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,692 | 4,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,556 | 11,318 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 587 | 737 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,969 | 10,580 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,556 | 11,318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,544 | △550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,395 | △1,564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 425 | 259 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,369 | △1,858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,925 | 9,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,182 | 8,692 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 743 | 766 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 1,130 | 1,002 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 12,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 12,000 | 12,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 102 | 132 |
| 支払手形 | 200 | 162 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,555 | 8,730 | ||
| のれんの償却額 | 68 | 167 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,030 | 17.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,277 | 37,218 | 32,402 | 118,897 | 5,901 | 124,799 | － | 124,799 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141 | 0 | 0 | 141 | 83 | 224 | △224 | － |
| 計 | 49,418 | 37,218 | 32,402 | 119,039 | 5,985 | 125,024 | △224 | 124,799 |
| セグメント利益 | 6,282 | 5,962 | 5,301 | 17,546 | 889 | 18,435 | △303 | 18,132 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372百万円、セグメント間取引消去69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能化学品事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノがレイスペックLtd.の全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,298百万円であります。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,368 | 35,495 | 35,384 | 122,248 | 6,652 | 128,901 | － | 128,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 138 | 0 | － | 138 | 82 | 220 | △220 | － |
| 計 | 51,507 | 35,495 | 35,384 | 122,387 | 6,734 | 129,122 | △220 | 128,901 |
| セグメント利益 | 5,549 | 2,956 | 5,411 | 13,917 | 989 | 14,906 | △343 | 14,563 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△450百万円、セグメント間取引消去107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「機能化学品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本化薬福山（以下「日本化薬福山」）及び株式会社日本化薬東京（以下「日本化薬東京」）を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、10月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 日本化薬福山 | 日本化薬東京 |
|---|---|---|
| 事業の内容 | 染料、顔料及びその中間物、工業製品の製造・販売合成樹脂、高分子有機化合物及びその原料の製造・販売医農薬中間物、機能性色素及びインクの製造・販売 | 染料、顔料、染料用原料の製造・販売合成色素、インクの製造・販売合成樹脂の製造・販売 |
② 合併の目的
当社機能化学品事業の国内生産において、統一された事業戦略のもと生産から販売までを一体運営する最適な生産体制の構築を目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本化薬福山及び日本化薬東京を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑤ 結合後企業の名称
日本化薬株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産その他に778百万円、繰延税金負債に135百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,298百万円から637百万円減少し、661百万円となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 74円90銭 | 61円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,969 | 10,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,969 | 10,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 173,150 | 173,145 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円89銭 | 61円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △1 | △3 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の四半期純利益の減少額(百万円)) | (△1) | (△3) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第162期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,597百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年２月１２日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 ＥＹ新日本有限責任監査法人 ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。