| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイテックホールディングス |
| 【英訳名】 | VITEC HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 今野 邦廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４５８)４６１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 成瀬 達一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３４５８)４６１９(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 成瀬 達一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 135,200,997 | 142,819,140 | 185,883,408 |
| 経常利益 | (千円) | 2,151,471 | 2,161,516 | 2,573,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,509,507 | 1,396,915 | 1,840,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,398,468 | 1,461,317 | 1,559,357 |
| 純資産額 | (千円) | 16,147,873 | 18,298,698 | 16,307,772 |
| 総資産額 | (千円) | 80,416,147 | 88,376,945 | 76,974,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 106.68 | 98.00 | 129.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 18.5 | 20.6 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.88 | 28.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から11,402百万円増加し88,376百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から9,411百万円増加し70,078百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から1,990百万円増加し18,298百万円となりました。これは主に非支配株主持分の計上によるものです。
②経営成績
当社グループは「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、規模の拡大と収益の追求を目指し各事業における戦略を着実に実践しております。当第３四半期連結累計期間の業績については堅調に推移しております。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 135,200百万円 | 142,819百万円 | 105.6％ |
| 営業利益 | 2,690百万円 | 3,193百万円 | 118.7％ |
| 経常利益 | 2,151百万円 | 2,161百万円 | 100.5％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,509百万円 | 1,396百万円 | 92.5％ |
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高、利益ともに増加しました。中でも、営業利益についてはデバイス事業における利益率改善と、調達事業のビジネス拡大により118.7％と大幅な増加となりました。
＜当社グループの主な関連市場の状況＞
（デバイス・調達関連）
| 半導体関連 | 平成30年の世界半導体売上高は、前年比大幅増となり、今年も穏やかであるが前年を上回る見通し。但し、好調であったメモリはデータセンター向け需要の減少や価格の下落等により勢いに陰りがみえる。 |
|---|---|
| 自動車関連 | 電気自動車（EV）推進の動きはあるものの、想定通り普及は進まず、一方、車載用デバイスの高性能化により、自動運転市場は成長が加速している。 |
| 情報通信関連 | 世界的なスマートフォン市場の飽和に加え、中国景気減速により高級機種を中心に生産計画は見直しを迫られている。加えて、米中貿易摩擦等により不透明感が継続する可能性あり。今後、第５世代（５G）移動通信システムへの本格投資や４Kコンテンツ増加による需要の喚起が期待される。 |
（環境エネルギー関連）
| 発電関連 | 再生エネルギーへの関心は依然高いものの、太陽光発電の固定買取価格の更なる低下、風力発電における全面入札制の導入検討など、低コスト化への圧力が高まっている。また、電力会社による出力制御要請も引き続きリスク要因となっている。 |
|---|---|
| 新電力関連 | 販売電力量における新電力のシェアは堅調に推移し、全体の15％を超えているものの、引き続き厳しい価格競争が続いており、サービスなど付加価値での差別化が求められている。 |
| 植物工場関連 | 植物工場野菜の注目が高まっている中、大手コンビニエンスストアも参入を表明。生産者と提携し、自社専用の工場を稼働させるなど、生産規模拡大への流れが進む。 |
（セグメント別情報）
デバイス事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 96,941百万円 | 94,756百万円 | 97.7％ |
| セグメント利益 | 1,084百万円 | 2,180百万円 | 201.0％ |
スマートフォン向け指紋センサーモジュールやPC関連商材の需要が低迷し、売上高は微減となりました。利益については、収益性の高い産業機器及び車載向けデバイスが引き続き堅調に推移し、またコスト削減等の効果もあり増加しました。
環境エネルギー事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,134百万円 | 7,445百万円 | 73.5％ |
| セグメント利益 | 1,551百万円 | 646百万円 | 41.6％ |
累計45ヵ所の太陽光発電所の売上高は、引き続き堅調に推移しているものの、前年度に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため、前年同期比では売上高・利益が大きく減少しています。また、新電力事業において、採算性を重視した戦略へ変更した結果、売上高は減少しております。
植物工場事業においては、５工場目となる秋田県鹿角市の植物工場が平成31年１月に初出荷を迎え、供給体制がさらに整備されました。品質面においても、農業国際認証であるGLOBALG.A.P.を取得した工場が４ヵ所に増えるなど、着実に向上しております。この度、大手コンビニエンスストア向け出荷も開始いたしました。
調達事業
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,125百万円 | 40,616百万円 | 144.4％ |
| セグメント利益 | 53百万円 | 366百万円 | 681.8％ |
パナソニックグループとの協業は、車載、PC、モータ用等の部材調達取扱量増加及び、効率化によって売上高・利益が大幅に増加しました。パナソニック以外の顧客についても、継続的に新規取引がスタートする見込みです。
③経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業による規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成を目指しております。
平成33年３月期の売上高3,000億円、営業利益80億円、経常利益65億円、当期純利益40億円の中期経営計画については、経営方針・経営戦略等、重要な変更はございません。
併せて、当第３四半期連結累計期間においても堅調に推移しております。主な要因として、調達事業が大幅に伸長することで売上に貢献しております。デバイス事業においては、収益性の高い産業機器及び車載向けデバイスが引き続き堅調に推移し、また、コスト削減等の効果もあり利益が増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,200,000 |
| 計 | 28,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,376,358 | 14,376,358 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,376,358 | 14,376,358 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 14,376,358 | ― | 5,244,234 | ― | 2,738,633 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,370,300 | 普通株式 | 14,370,300 | 143,691 | ― |
| 普通株式 | 14,370,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,458 | 普通株式 | 3,458 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,376,358 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 143,691 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式116,900株(議決権の数1,169個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイテックホールディングス | 東京都品川区東品川3-6-5 | 2,600 | ― | 2,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,600 | ― | 2,600 | 0.02 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,636株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が57,500株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,700,862 | 7,251,163 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1、2 30,590,394 | ※1、2 30,682,574 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,951,384 | 24,248,524 | |||||||||
| 未収入金 | 2,437,984 | 2,483,871 | |||||||||
| その他 | 901,244 | 1,139,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,093 | △17,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,532,776 | 65,789,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 12,766,416 | 13,111,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,574,932 | △3,142,286 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,191,483 | 9,969,510 | |||||||||
| その他 | ※3 5,611,473 | ※3 6,242,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,802,956 | 16,211,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 640,581 | 565,256 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 41,272 | 60,800 | |||||||||
| のれん | 22,682 | 5,670 | |||||||||
| その他 | 10,400 | 9,869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 714,936 | 641,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 870,003 | 1,006,200 | |||||||||
| 出資金 | 756,569 | 690,873 | |||||||||
| 長期貸付金 | 105,053 | 101,476 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 321,882 | 365,153 | |||||||||
| その他 | 2,934,415 | 3,632,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,494 | △62,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,923,429 | 5,734,532 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,441,322 | 22,587,926 | |||||||||
| 資産合計 | 76,974,099 | 88,376,945 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,600,862 | 22,173,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,690,565 | 20,727,530 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 378,122 | 373,354 | |||||||||
| リース債務 | 796,431 | 834,034 | |||||||||
| 未払金 | 4,454,878 | 5,779,744 | |||||||||
| 未払法人税等 | 397,101 | 508,610 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,500 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,434 | 101,340 | |||||||||
| その他 | 1,551,348 | 1,201,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,031,245 | 51,699,687 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,016,903 | 5,325,860 | |||||||||
| リース債務 | 10,487,685 | 10,215,071 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,397 | 47,943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,469 | 72,481 | |||||||||
| 資産除去債務 | 745,802 | 731,866 | |||||||||
| その他 | 2,247,822 | 1,985,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,635,081 | 18,378,559 | |||||||||
| 負債合計 | 60,666,326 | 70,078,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,244,234 | 5,244,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,694,562 | 2,630,010 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,876,761 | 8,265,576 | |||||||||
| 自己株式 | △143,310 | △63,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,672,248 | 16,075,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,042 | △696 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 50,876 | 44,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85,058 | 197,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197,977 | 241,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 437,546 | 1,980,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,307,772 | 18,298,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,974,099 | 88,376,945 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 135,200,997 | 142,819,140 | |||||||||
| 売上原価 | 126,539,721 | 133,612,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,661,276 | 9,206,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,970,948 | 6,013,565 | |||||||||
| 営業利益 | 2,690,328 | 3,193,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,814 | 4,609 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,841 | 5,288 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 75,708 | 140,408 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26,104 | 40,240 | |||||||||
| その他 | 123,286 | 169,770 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230,754 | 360,317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 553,490 | 741,529 | |||||||||
| 債権売却損 | 137,526 | 230,673 | |||||||||
| 為替差損 | 31,930 | 385,760 | |||||||||
| その他 | 46,663 | 34,106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 769,611 | 1,392,069 | |||||||||
| 経常利益 | 2,151,471 | 2,161,516 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 14,000 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 29,180 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,000 | 29,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 6,951 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 48,000 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,181 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,193 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,193 | 67,132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,160,277 | 2,123,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 382,684 | 774,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 275,488 | △40,884 | |||||||||
| 法人税等合計 | 658,173 | 733,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,502,104 | 1,390,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,402 | △6,498 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,509,507 | 1,396,915 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,502,104 | 1,390,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,670 | △62,739 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △93,226 | △8,986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,080 | 142,626 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103,636 | 70,901 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,398,468 | 1,461,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,407,493 | 1,463,604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,025 | △2,287 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．経営統合に関する契約の締結
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」といいます。）との間で、対等の精神に則った経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、当社とＵＫＣとの間で、吸収合併契約を締結し、ＵＫＣと当社の完全子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」といいます。）の間で吸収分割契約を締結しました。
両契約は、平成30年11月27日に開催の当社、ＶＧＥＬ、ＵＫＣ、各々の臨時株主総会において、承認可決され、統合日は平成31年４月１日を予定しております。本経営統合により、国内業界トップクラスの規模を確立し、高付加価値を創出することで、企業価値の向上、社会発展への貢献を図ってまいります。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
・株式会社ＵＫＣホールディングス
・各種半導体・電子部品販売事業、電子機器・システム機器販売事業、品質検査事業、EMS事業
(2)経営統合を行った主な理由
エレクトロニクス商社を取り巻く環境が大きく変化している中で、今後の事業の継続的な成長・発展を実現するためには、①業容及び領域・顧客の拡大、②商材の拡充及びソリューション提案、③技術開発サポート等の高付加価値ビジネス創出の取組みが不可欠となっております。エレクトロニクス商社の業界でリーダーシップを発揮していくためには、上記の取組みを行うとともに、他社とのアライアンスにより事業の規模及び収益を一層拡大、追求していくことが必要であるとの認識に至りました。
(3)経営統合の形式
ＵＫＣを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といい、本合併後のＵＫＣを「統合持株会社」といいます。）を行います。同時に、本合併の効力発生を停止条件として、統合持株会社を吸収分割会社、ＶＧＥＬを吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本分割」といいます。）を行うことにより、ＵＫＣのデバイス事業をＶＧＥＬに承継いたします。
(4)本経営統合の日程
| 取締役会決議日（当社、ＵＫＣ、ＶＧＥＬ） | 平成30年９月14日 |
|---|---|
| 吸収合併契約締結日（当社、ＵＫＣ）吸収分割契約締結日（ＶＧＥＬ、ＵＫＣ） | 平成30年９月14日 |
| 臨時株主総会基準日公告日（当社、ＵＫＣ） | 平成30年９月15日 |
| 臨時株主総会基準日（当社、ＵＫＣ） | 平成30年９月30日 |
| 臨時株主総会決議日（当社、ＵＫＣ、ＶＧＥＬ） | 平成30年11月27日 |
| 最終売買日（当社） | 平成31年３月26日（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 平成31年３月27日（予定） |
| 本合併の効力発生日（当社、ＵＫＣ）本分割の効力発生日（ＶＧＥＬ、ＵＫＣ） | 平成31年４月１日（予定） |
(5)統合後企業の名称
統合持株会社が効力発生日に「株式会社レスターホールディングス」となる予定です。
(6)本合併に係る割当ての内容
当社の株式１株に対して、ＵＫＣの株式１株を割当て交付いたします。
２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,459千円、142千株、当第３四半期連結会計期間53,889千円、57千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度66,525千円、当第３四半期連結会計期間－千円
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |||
| 受取手形 | 72,933 | 千円 | 38,226 | 千円 |
２．手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,233,163 | 千円 | 1,536,939 | 千円 |
３．国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 646,252 | 千円 | 1,059,951 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,057,755 | 千円 | 1,669,148 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 20,378 | 千円 | 37,487 | 千円 |
| 計 | 1,724,387 | 千円 | 2,766,587 | 千円 |
４．保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日） | |||
| 株式会社バイテックファーム大館 | 140,000 | 千円 | 145,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 867,027 | 千円 | 932,212 | 千円 |
| のれん償却額 | 17,012 | 千円 | 17,012 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 424,314 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 359,345 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,147千円が含まれております。
２．平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,210千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日付で、WPG Holdings Limitedを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が179,439千円増加、自己株式が134,280千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,694,562千円、自己株式が151,464千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 503,083 | 35 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 503,080 | 35 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,984千円が含まれております。
２．平成30年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,091千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| デバイス事業 | 環境エネルギー事業 | 調達事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 96,941,059 | 10,134,476 | 28,125,461 | 135,200,997 | － | 135,200,997 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,622 | － | 39,721 | 56,344 | △56,344 | － |
| 計 | 96,957,682 | 10,134,476 | 28,165,183 | 135,257,341 | △56,344 | 135,200,997 |
| セグメント利益 | 1,084,743 | 1,551,808 | 53,775 | 2,690,328 | － | 2,690,328 |
(注) １．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| デバイス事業 | 環境エネルギー事業 | 調達事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,756,818 | 7,445,641 | 40,616,681 | 142,819,140 | － | 142,819,140 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 516,196 | － | 4,617 | 520,813 | △520,813 | － |
| 計 | 95,273,014 | 7,445,641 | 40,621,298 | 143,339,954 | △520,813 | 142,819,140 |
| セグメント利益 | 2,180,557 | 646,080 | 366,630 | 3,193,268 | － | 3,193,268 |
(注) １．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
デバイス事業においてソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,181千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 106円68銭 | 98円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,509,507 | 1,396,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,509,507 | 1,396,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,149 | 14,254 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間178千株、当第３四半期連結累計期間119千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………503,080千円
(2) １株当たりの金額………………………………35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月６日
(注) １．平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．平成30年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,091千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３１年２月８日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 本 和 芳 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 恭 仁 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、平成30年11月27日開催の臨時株主総会において、株式会社ＵＫＣホールディングスとの間で経営統合を行うことが承認可決され、平成31年4月1日に経営統合を予定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。