4203 住友ベークライト 四半期報告書－第128期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

４　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、基本的１株当たり四半期（当期）利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費が拡大し景気回復が続きましたが、欧州では輸出の停滞などから低成長となり、中国では金融引き締めや米中貿易摩擦の影響で減速傾向となりました。日本経済は、国内需要に牽引され緩やかな回復基調でした。

当社グループを取り巻く経営環境については、半導体においては市場が拡大してきましたが、夏場以降、スマートフォン向けの伸び悩みや米中貿易摩擦に伴う景気不透明感から需要が減速いたしました。自動車においては、堅調な米国や日本に対し、欧州では新しい燃費試験導入の影響、中国でも景気先行き懸念から販売が落ち込みました。国内の住宅着工件数は横ばいでした。

当社グループはこのような経営環境のなか、ＣＳ（顧客満足）最優先を基本とし、積極的な社内外の連携や協業を行うとともに、「One Sumibe」の全社活動を実践することで顧客の深耕を進めています。プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する会社を目指して、次の３つの基本戦略を掲げ、事業規模の拡大に取り組んでまいりました。

①新製品の早期立ち上げ、創生

②成長分野の収益力強化、規模拡大

③既存事業の再生、事業転換

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、主に販売数量が増加したことにより、1,631億12百万円と、前年同期比で2.8％、44億53百万円の増収となりました。利益につきましては、事業利益は、原料価格の上昇などがあり前年同期比6.8％減の144億86百万円となり、営業利益は、前年同期比で7.2％減の140億41百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で8.7％減の107億85百万円となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　38,305百万円（前年同期比　1.5％減）、事業利益　6,820百万円（同　5.0％減）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、当第３四半期累計期間の前半までは中国市場を始め販売数量が増加していましたが、秋口以降に顧客で在庫調整の動きがあり、売上収益は減少しました。感光性ウェハーコート用液状樹脂および半導体用液状樹脂では、売上収益は横ばいでした。

②高機能プラスチック

[売上収益　71,252百万円（前年同期比　3.9％増）、事業利益　5,272百万円（同　13.2％減）]

フェノール樹脂成形材料は、中国の電子部品向けや米国の自動車向けのほか、長繊維材料がシェール油井採掘部品向けに販売数量が増え、売上収益が増加しました。工業用フェノール樹脂は、北米の自動車部品向けの増加や原料高に伴う売価是正により、売上収益は増加しました。

航空機内装部品や自動車部品用成形品では、新規の受注を獲得し売上収益が増加しました。

銅張積層板は、原料高に伴う売価是正を行いましたが、販売数量が減少し売上収益は減少しました。

一方、売価是正を超える原料価格の上昇などのため事業利益は減少しました。

③クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　52,986百万円（前年同期比　4.6％増）、事業利益　4,462百万円（同　0.7％増）]

医療機器製品では、既存分野の増加に加え、品揃えを強化した血管内治療や内視鏡治療の分野の海外向けを含む拡販により売上収益が増加しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、売上収益は横ばいでした。医薬品包装用途や食品包装用途が増加した一方で、産業用用途のカバーテープやダイシングフィルムで顧客の在庫調整があり減少しました。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、カット野菜向けやキノコ向け等が順調に推移し、売上収益が増加しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板では、建装材やサンレンズ用偏光板が増加し売上収益は増加しました。

防水関連製品では、マンションや蓄熱槽などの建築物向けが増加しましたが、新築住宅向けが減少し、売上収益は横ばいでした。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億22百万円増加し、2,766億69百万円となりました。

これは主に、「棚卸資産」が23億83百万円、「営業債権及びその他の債権」が19億60百万円増加したことによるものであります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少し、998億65百万円となりました。

これは主に、「借入金」が14億66百万円、「繰延税金負債」が４億13百万円減少したことによるものであります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ65億41百万円増加し、1,768億３百万円となりました。

これは主に、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を107億85百万円計上した一方で、「その他の資本の構成要素」が10億52百万円減少したことに加え、配当金の支払31億77百万円があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、561億44百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は138億69百万円となりました。

これは主に、税引前四半期利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると３億８百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は94億62百万円となりました。

これは主に、有形固定資産および投資有価証券の取得による支出の結果であります。前年同期と比べると９億99百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は53億87百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少、配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると43億22百万円の支出の増加となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77億４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式610株および当社所有の自己株式553株が含まれております。

２　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。また、当社は、2018年５月14日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

(注)　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に併合しております。また、当社は、2018年５月14日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp/）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（新会計基準の適用の影響）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

IFRS第15号の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。IFRS第15号適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック製品およびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△2,298百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△2,234百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

前第３四半期連結会計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△822百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第３四半期連結会計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

(注) １　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント利益（事業利益）の調整額△738百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

６．売上収益

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、基本的１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

９．金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

（その他の金融資産等）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

(注) １　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

２　レベル３に分類している金融商品の当第３四半期連結累計期間における増減は、主に負債性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の資本性金融商品の購入によるものであります。

２ 【その他】

第128期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

配当金の総額                               　　　1,765百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　7.50円

支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2018年12月３日

(注)　「１株当たりの金額」については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年２月13日

住友ベークライト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。