9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第42期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においても、米国・欧州、さらにアジア地域の経済は緩やかな回復基調となりましたが、各国の政策動向や貿易摩擦、地政学的なリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。

このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、「働き方改革」や「IT導入補助金」、「電子申告義務化に向けた実務対応」など、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や当社主催「MJS Solution Seminar & Fair 2018」を全国各地で開催し、多くのお客様に主力の製品・サービスを訴求しました。併せて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。

開発面では、Webブラウザ上で誰でも簡単に使える中小企業・小規模企業、個人事業主向けクラウド型の会計・給与サービス『かんたんクラウド会計Plus』『かんたんクラウド給与Plus』を開発し販売を開始しました。本サービスは、既に販売している『かんたんクラウドシリーズ』の上位版であり、お客様の更なる業務効率化を支援します。

また、当社は平成30年12月に株式会社福邦銀行、さらに城南信用金庫と地域の中小企業に対するさまざまな経営支援を行い、地域経済の活性化を共同で推進することに合意しました。今後も、全国の地域金融機関との協力関係を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して、最適な製品・サービスを提供してまいります。

一方、子会社であるMiroku Webcash International株式会社（以下、MWI）においては、同社のアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker(アカウント トラッカー)（AT）』が、LINE Pay株式会社が提供する家計簿・資産管理サービス『LINE家計簿』に採用され連携を開始しました。MWIを含む当社グループでは、今後も新たなFinTech分野のサービスを開発・提供し、新規市場の開拓と業容拡大を図ってまいります。

このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は214億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億22百万円増加しました。これは主に現金及び預金が85億９百万円、受取手形及び売掛金が14億40百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は154億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億94百万円増加しました。これは、無形固定資産が27億６百万円増加したこと及び投資その他の資産が４億97百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、369億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億55百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は72億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円減少しました。これは主に短期借入金が12億37百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は126億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億86百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が110億54百万円、長期借入金が14億49百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、199億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億38百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は169億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益27億76百万円を計上した一方、剰余金の配当に伴い８億43百万円、自己株式の増加により９億99百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。売上高は、238億21百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益43億95百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益42億74百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億76百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、前年同期比3.8％増の26億83百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比18.1％増の96億７百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比18.6％増の28億97百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比15.4％増の151億88百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.1％増の14億64百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比11.6％増の10億93百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓等によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比5.0％増の33億14百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.7％増の10億11百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比0.3％増の４億98百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比4.6％増の73億82百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

※  新株予約権付社債の発行時（平成30年12月14日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を

          転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い

          ません。

      ２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価

              額は、その額面金額と同額とします。

          (ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、3,082円とします。

          (ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式

              を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下

              記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を

              いいます。

             また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株

             式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合そ

             の他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

      ３．新株予約権を行使することができる期間は、2018年12月28日から2023年11月30日まで（行使請求受付場所現

          地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、

          税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を

          除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の

          喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

          上記いずれの場合も、2023年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは

          できません。

          上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編

          等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ

          とはできません。

          また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ

          る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を

          確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日

          （又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日

          （又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、

          本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じ

          た新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株

          予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

      ４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める

          ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる

          場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資

          本金の額を減じた額とします。

      ５．(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項

              に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな

              新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、

              (ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構

              築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれ

              を判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件

              とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会

              社であるよう最善の努力をするものとします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、

              承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であること

              を当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再

              編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受け

              る会社をいいます。

          (ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

              ①新株予約権の数

                当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同

                一の数とします。

              ②新株予約権の目的である株式の種類

                承継会社等の普通株式とします。

              ③新株予約権の目的である株式の数

                承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件

                等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。

                なお、転換価額は上記２.(ハ)と同様の調整に服します。

                (ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行

                使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通

                株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき

                るように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他

                の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる

                数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

                (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した

                場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直

                後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

              ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

                承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額

                は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

              ⑤新株予約権を行使することができる期間

                当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権

                の行使期間の満了日までとします。

              ⑥その他の新株予約権の行使の条件

                承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

              ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

                承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規

                則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果

                １円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金

                等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

              ⑧組織再編等が生じた場合

                承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

              ⑨その他

                承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ

                ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

          (ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、

              本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従いま

              す。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が729,235千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が235,471千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,962,500千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999,988千円増加し、その他の要因による取得も含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,962,739千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上