【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | コムシード株式会社 |
| 【英訳名】 | CommSeed Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽成 正己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８９－３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 大久保 泰夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８９－３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 大久保 泰夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第３四半期 累計期間 | 第28期 第３四半期 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,136,682 | 1,016,431 | 1,514,092 |
| 経常利益 | （千円） | 16,818 | 28,093 | 23,375 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △25,734 | 23,239 | △47,664 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 884,926 | 884,926 | 884,926 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,737,264 | 5,737,264 | 5,737,264 |
| 純資産額 | （千円） | 728,907 | 730,154 | 706,978 |
| 総資産額 | （千円） | 1,080,381 | 1,011,065 | 1,104,097 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.55 | 4.05 | △8.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － | 4.02 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 72.1 | 63.9 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 会計期間 | 第28期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年 10月１日 至2017年 12月31日 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円） | 2.45 | 1.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第27期第３四半期累計期間及び第27期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、年末に向けた需要増等の影響から、全体として改善が見られております。そのような中、当社は引き続き、モバイルゲームアプリ関連事業における既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の事業の概況としては、第２四半期に続き、全体的には売上高では前年同期を下回ったものの、開発計画等を見直した効果により前年同期と比べ売上原価及び販管費が抑制され、前年同期を上回る営業利益を計上いたしました。
以上の結果、売上高1,016,431千円（前年同期比10.6％減）、営業利益29,533千円（前年同期比43.1％増）、経常利益28,093千円（前年同期比67.0％増）、四半期純利益23,239千円（前年同期は四半期純損失25,734千円）となりました。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、新規アプリの配信や各種イベント等の実施を継続してはいるものの、当第３四半期累計期間に関しては横ばいで推移しております。また、バーガーショップ経営ゲーム「I LOVE バーガー」については、本年度に投入した新機能やゲーム内アイテムの効果により、堅調に推移しております。
(b) 従量制アプリについては、リリースタイトルを精査し、引き続きコストの見直しによる利益確保に努めております。
(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型案件を中心に、当社の強みを活かした業務を継続して受注し、堅調に推移しております。
(d) その他新規事業については、当第３四半期に業務提携を行ったオンラインクレーンゲームに加え複数の新規ビジネスに関するアプローチを並行して進行しております。
② 財政状態の状況
(a) 資産
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から93,031千円減少し、1,011,065千円（前事業年度末比8.4％減）となりました。
これは、主に流動資産で現金及び預金70,885千円、受取手形及び売掛金73,053千円、その他12,272千円が減少し、固定資産で投資その他の資産61,689千円が増加したことによるものです。
(b) 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から116,207千円減少し、280,911千円（前事業年度末比29.3％減）となりました。
これは、主に流動負債で買掛金61,857千円、短期借入金72,690千円の減少、１年内返済予定の長期借入金5,860千円、その他5,292千円の増加と、固定負債で長期借入金8,967千円の増加によるものです。
(C) 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から23,176千円増加し、730,154千円（前事業年度末比3.3％増）となりました。
これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金23,239千円の増加によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（7）主要な設備
重要な設備の新設計画
当第３四半期累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 （東京都 千代田区） | 全社 | ソフトウエア | 15,000 （注）３ | ─ | 自己資金 | 2018年 12月 | 2019年 ４月 | （注）４ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．投資予定の総額については未確定であるため、概算額を記載しております。
４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当第３四半期会計期間末における現預金残高は627,390千円、有利子負債残高は86,263千円であり、将来予想可能な事業活動に必要な運転資金と設備・投資資金に対し、十分な資金を確保していると考えております。
また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,737,264 | 5,737,264 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,737,264 | 5,737,264 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 | ― | 5,737,264 | ― | 884,926 | ― | 316,035 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,736,700 | 57,367 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 564 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,737,264 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,367 | ― |
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 698,276 | 627,390 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 236,696 | ※ 163,642 |
| 仕掛品 | 2,236 | 2,624 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,548 | 1,382 |
| その他 | 38,838 | 26,565 |
| 流動資産合計 | 977,596 | 821,606 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,725 | 7,674 |
| 無形固定資産 | 39,885 | 42,204 |
| 投資その他の資産 | 77,890 | 139,579 |
| 固定資産合計 | 126,500 | 189,459 |
| 資産合計 | 1,104,097 | 1,011,065 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 158,332 | 96,475 |
| 短期借入金 | 81,500 | 8,810 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,324 | 45,184 |
| 未払法人税等 | 5,553 | 4,295 |
| その他 | 60,293 | 65,585 |
| 流動負債合計 | 345,004 | 220,350 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 23,302 | 32,269 |
| 退職給付引当金 | 9,615 | 9,094 |
| 役員退職慰労引当金 | 19,197 | 19,197 |
| 固定負債合計 | 52,114 | 60,560 |
| 負債合計 | 397,118 | 280,911 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 884,926 | 884,926 |
| 資本剰余金 | 316,035 | 316,035 |
| 利益剰余金 | △495,074 | △471,835 |
| 株主資本合計 | 705,886 | 729,125 |
| 新株予約権 | 1,092 | 1,029 |
| 純資産合計 | 706,978 | 730,154 |
| 負債純資産合計 | 1,104,097 | 1,011,065 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 1,136,682 | 1,016,431 |
| 売上原価 | 784,336 | 669,663 |
| 売上総利益 | 352,346 | 346,767 |
| 販売費及び一般管理費 | 331,706 | 317,234 |
| 営業利益 | 20,639 | 29,533 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 81 |
| その他 | 0 | 22 |
| 営業外収益合計 | 24 | 103 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,665 | 1,042 |
| 支払手数料 | 2,180 | 500 |
| 営業外費用合計 | 3,845 | 1,542 |
| 経常利益 | 16,818 | 28,093 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 240 | 63 |
| 特別利益合計 | 240 | 63 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※ 40,820 | － |
| 特別損失合計 | 40,820 | － |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △23,762 | 28,156 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,721 | 1,721 |
| 法人税等調整額 | 250 | 3,195 |
| 法人税等合計 | 1,972 | 4,917 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,734 | 23,239 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2018年12月31日） | |
| 受取手形 | 5,000千円 | 6,100千円 |
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2018年12月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| ソーシャルゲーム運営関連設備等 | 本社 （東京都千代田区） | ソフトウエア | 35,781 |
| 長期前払費用 | 5,039 | ||
| 合計 | 40,820 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,820千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| 減価償却費 | 22,341千円 | 19,650千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が884,926千円、資本準備金が316,035千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △４円55銭 | ４円５銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △25,734 | 23,239 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △25,734 | 23,239 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,650,286 | 5,737,264 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ４円２銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 44,004 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 2019年２月７日 |
| コ ム シ ー ド 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏木 忠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山上 友一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第28期事業年度の第3四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |