2385 総医研ホールディングス 四半期報告書－第25期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

(注)　当第２四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、自然災害の影響によるインバウンド需要の減速等から輸出が低調であったものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費や住宅投資が堅調に推移したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　また、当社は、2017年６月、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等138百万円（前年同期比130.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高99百万円（前年同期比28.5％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は295百万円（前年同期末比81.9％増）となりました。

　生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第２四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

　生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等157百万円（前年同期比4.5％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高32百万円（前年同期比82.2％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は599百万円（前年同期末比22.8％減）となりました。

　これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高296百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益47百万円（前年同期比346.4％増）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等204百万円（前年同期比49.6％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高204百万円（前年同期比49.6％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高204百万円（前年同期比49.6％増）、営業利益17百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向は鈍化したものの伸び悩み、108百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「PHマッサージゲルPro.」及び「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、大型受注もあり大幅に伸びたことを主因として、1,277百万円（前年同期比71.4％増）となりました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,385百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益306百万円（前年同期比41.8％増）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　同事業においては、例年、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開しております。当第２四半期連結累計期間においても、夏場を中心として広告宣伝費を前年同期よりも大幅に増額して投下し、テレビCMの出稿やタレントの起用等も含めて広告宣伝活動を積極的に実施して、販売の一層の拡大を図りました。

　この結果、定期購入顧客の増加や広告宣伝活動の効果等により販売は拡大傾向で推移しましたが、前年同期よりも大幅に増額した広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となりました。このため、当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で増収となったものの大幅な減益となり、営業損失を計上いたしましたが、通期の計画の前提には重要な変動はなく、リピート購入により先行費用が回収され、販売の拡大が利益に寄与する見通しであります。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,618百万円（前年同期比24.5％増）、営業損失は95百万円（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与ならびにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売ならびにラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入等の売上計上を行いました。

　この結果、連結子会社の決算期変更の影響もあり、機能性素材開発事業の業績は、売上高511百万円（前年同期比86.4％増）、営業利益は100百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は98百万円（前年同期は123百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,017百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益は278百万円（前年同期比108.3％増）、経常利益は288百万円（前年同期比104.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期比102.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加（3.1％増）し、5,825百万円となりました。これは主に、現金及び預金が280百万円減少したものの、商品が167百万円、仕掛品が61百万円、投資その他の資産のその他が58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加（9.9％増）し、1,113百万円となりました。これは主に、前受金が86百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加（1.7％増）し、4,712百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を119百万円計上したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、2,692百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、170百万円（前年同期は371百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額148百万円、たな卸資産の増加額247百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、57百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、51百万円（前年同期は275百万円の使用）となりました。これは配当金の支払による支出51百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を６月30日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。

　なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は150,553千円、営業利益は23,365千円、経常利益は26,384千円、税引前四半期純利益は26,384千円となっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△123,134千円には、全社費用△142,934千円、セグメント間取引消去19,378千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△98,018千円には、全社費用△123,818千円、セグメント間取引消去25,474千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を６月30日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。

　なお、決算期を変更した㈱NRLファーマの2018年４月１日から2018年６月30日までの売上高は機能性素材開発で150,553千円、セグメント利益又は損失は機能性素材開発で23,365千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上