E32577 デファクトスタンダード 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、第15期第１四半期累計期間及び第16期第１四半期累計期間において無配のため記載しておりません。

６．第15期の１株当たり配当額５円は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当であります。

７．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復が続いております。

　当社が属するリユース業界では、個人間取引でリユース品の売買を行う「フリマアプリ」の浸透などを背景に、市場全体としては広がりが見られます。一方でフリマアプリやシェアリングの流行による中古市場活況の中、ユーザーの選択肢が広がることで、サービスの選別がより厳しくなっていくことが見込まれます。

　このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。

　買取面では、「売りたいけど売ることに時間をかけたくない」ユーザーをターゲットに、ブランディア独自の強みである「まとめ売り」とその「換金スピード」を訴求する新テレビＣＭの放送を開始し、当第１四半期累計期間における買取申し込み件数は121,595件（前年同期比3.4%減）となったものの、買取金額は2,078,734千円（同31.0%増）となりました。

　販売面では、商品単価の上昇等により売上総利益率は43.2%（前年同期比9.5ポイント減）となりました。今期のテーマである自社販路強化への取り組みといたしましては、2018年10月に公式ＥＣアプリ「ブランディア マーケット」のAndroid版をリリースいたしました。また、12月には「ブランド『買う』のもブランディア」を打ち出した初の「ブランディアオークション」テレビＣＭを放映いたしました。今後も自社販路の利用拡大・構成比率の引き上げを図る取り組みを行ってまいります。

　費用面では、引き続き出品業務の在宅ワーク化を進め、業務人件費を削減する一方で、買取・販売両面でテレビＣＭ等の広告宣伝を行った結果、当第１四半期累計期間における広告宣伝費は569,721千円（前年同期比13.9%増）となりました。当第１四半期累計期間から新たに販売に対する広告宣伝費を投じておりますので、広告宣伝費の内訳は、買取に対する広告宣伝費517,363千円（同3.4%増）、販売に対する広告宣伝費52,357千円となりました。

　以上の結果、売上高は2,916,394千円（前年同期比6.5%増）、営業損失は239,612千円（前年同期は営業利益22,750千円）、経常損失は233,599千円（前年同期は経常利益24,678千円）、四半期純損失は162,709千円（前年同期は四半期純利益16,161千円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① ネット専業リユース事業

ネット専業リユース事業については、引き続き広告宣伝の投下により買取商品が増加した結果、販売は増加したものの、暖冬の影響と商品単価の上昇によりセグメント利益は減少し、外部顧客に対する当第１四半期累計期間の売上高は2,743,558千円（前年同期比7.1%増）、セグメント利益（売上総利益）は1,232,095千円（同12.5%減）となりました。

② その他事業

その他事業については、法人向けの卸販売よりも個人向けのインターネット販売（ネット専業リユース事業での販売）を優先したこと等により減少し、外部顧客に対する当第１四半期累計期間の売上高は172,836千円（同3.3%減）、セグメント利益（売上総利益）は26,731千円（同23.6%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて198,006千円減少し、3,712,198千円（前事業年度末比5.1%減）となりました。これは主に、現金及び預金が659,980千円減少したものの、商品が421,166千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて64,139千円増加し、502,340千円（同14.6%増）となりました。これは主に、繰延税金資産が71,455千円増加したものの、有形及び無形固定資産の減価償却により9,924千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて74,262千円増加し、670,424千円（同12.5%増）となりました。これは主に、未払金が114,338千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて204千円増加し、132,625千円（同0.2%増）となりました。これは資産除去債務が204千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて208,333千円減少し、3,411,488千円（同5.8%減）となりました。これは利益剰余金が208,333千円減少したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、15,016株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、前第１四半期会計期間に係る貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表示となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2018年９月期の１株当たり配当金の内訳は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2018年３月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事項）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デファクトスタンダードの2018年10月１日から2019年９月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デファクトスタンダードの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上