2485 ティア 四半期報告書－第23期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）第23期第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社の株式会社愛共は、2018年12月21日付で株式会社ティアサービスに商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、雇用の増加や賃金の上昇を背景とする労働市場の改善等により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦と海外経済に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」を開設し、また東京都内向けの出店モデルであります葬儀相談サロンとして「ティア根津」を開設いたしました。これにより直営59店舗、フランチャイズ45店舗の合計104店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32億66百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.8ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.8％増となりました。これにより、営業利益は４億61百万円（同17.6％増）、経常利益では４億51百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（同16.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比8.5％増の2,705件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が上昇したものの葬儀付帯品や供花売上等の単価が低下し、前年同期比0.4％減となりました。この結果、売上高は31億73百万円（同8.5％増）、営業利益は６億73百万円（同15.7％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ２店舗増加したものの、料率変更に伴うロイヤリティ収入の減少に加え、前年同期に販売したフランチャイズ会館向け物品売上の反動減により、売上高は93百万円（同3.0％減）、営業利益は18百万円（同16.3％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は39億円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億90百万円、売掛金が56百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が75百万円増加したものの、投資その他の資産が99百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、130億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億80百万円増加したものの、未払法人税等が１億97百万円、その他の流動負債が１億84百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、46億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は84億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加いたしました。これは主に公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６億27百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）着手及び完了予定年月を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は194,100株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　　　　　 658円

発行価額　　　　　　　627.44円

資本組入額　　　　　　313.72円

２．2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が194,100株、資本金が60百万円、資本準備金が60百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度101百万円、当第１四半期連結会計期間100百万円）が担保に供されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,811百万円、資本剰余金が1,445百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2019年１月８日に払込を受けております。その概要は次のとおりです。

１．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

２．資金の使途

本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された公募増資（2018年12月12日払込完了）の払込金額と合わせ、当社の葬儀会館の新設及び既存会館の改修に係る設備投資資金に充当する予定であります。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………101百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対

して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監

査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　　上