【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 京福電気鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 光司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20 |
| 【電話番号】 | 075(841)9385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 長尾 拡昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20 |
| 【電話番号】 | 075(841)9385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 長尾 拡昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 京福電気鉄道株式会社 福井事務所 (福井県福井市日之出1丁目6番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期 第3四半期 連結累計期間 | 第113期 第3四半期 連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 8,791 | 9,626 | 11,446 |
| 経常利益 | (百万円) | 934 | 1,189 | 651 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 576 | 740 | 491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 667 | 764 | 547 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,965 | 7,565 | 6,845 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,767 | 19,503 | 19,472 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 289.70 | 372.70 | 247.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.7 | 35.3 | 32.0 |
| 回次 | 第112期 第3四半期 連結会計期間 | 第113期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月1日 至 2017年12月31日 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 140.76 | 130.74 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商摩擦の深刻化やOPECの減産による原油価格の高騰など世界経済の減速が懸念されましたものの、堅調な企業収益によって緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、2018年9月29日から10月15日の間、福井県において「福井しあわせ元気国体・元気大会」が開催され、福井地区の当社グループ各社は、選手・大会役員など参加者の宿舎の提供と大会会場間の輸送や観客のシャトル輸送、さらには、運営に係る多方面で参画しました。また、京都地区におけるインバウンド需要も堅調に推移し、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり、積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、19,503百万円となりました。負債は、借入金や未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、11,937百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、7,565百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は9,626百万円(前年同期比835百万円、9.5%増)となり、営業利益は1,202百万円(前年同期比245百万円、25.7%増)となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,189百万円(前年同期比254百万円、27.3%増)となり、特別利益および災害による損失などの特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は740百万円(前年同期比164百万円、28.6%増)となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、秋の行楽シーズンは天候に恵まれ、国内外の旺盛な旅客需要にも支えられ、好調に推移するなか、オンラインゲーム「刀剣乱舞」とのコラボレーション企画が好評を博し、多くのファンの皆さまにご利用いただきました。「沿線深耕」の取組みとして、沿線周辺の寺院をめぐる「めぐるたび新しい京都」シリーズの鹿王院の夜間特別拝観や右京区役所、京都調理師専門学校との京の食文化を学ぶ親子料理教室の共催など、行政をはじめ沿線関係先との協働による沿線地域のブランド価値の創造と魅力発信に努めました。鋼索線(叡山ケーブル・ロープウェイ)では、多くのお客様が来訪される瑠璃光院の秋の特別拝観に合わせ、当社の施設をご利用していただくため、「八瀬もみじの小径」のライトアップを行うとともに運行期間を年末まで延長することで増収に努めました。
バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、観光需要が好調を維持するなか、課題である運転士の要員確保に努めました。なお、2019年3月で終了する京都市交通局のバス事業管理受託につきましては、次期5年間の事業者に再選定されました。京福バス㈱では、2018年4月、10月に実施した路線バス広域系統の再編とグループ乗合タクシーへの移管について広報活動を行うなど利用促進に努めました。貸切バスでは、グループ各社の営業窓口を一本化したことが奏功し、「福井しあわせ元気国体・元気大会」の輸送支援を含め、受注拡大につなげることが出来ました。
以上の結果、運輸業の営業収益は6,099百万円(前年同期比204百万円、3.5%増)となり、燃料費の増加はあったものの営業利益は563百万円(前年同期比107百万円、23.5%増)となりました。
(鉄軌道事業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 当第3四半期 連結累計期間 | ||
| (2018.4.1~2018.12.31) | 対前年同期増減率(%) | |||
| 営業日数 | 日 | 275 | 0.0 | |
| 営業キロ程 | キロ | 12.8 | 0.0 | |
| 車両走行キロ | 千キロ | 813 | 1.5 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,080 | 7.8 |
| 定期外 | 〃 | 4,626 | 0.6 | |
| 計 | 〃 | 6,706 | 2.7 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 198 | 8.2 |
| 定期外 | 〃 | 932 | 2.1 | |
| 計 | 〃 | 1,130 | 3.1 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 72 | 7.5 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,203 | 3.3 | |
| 乗車効率 | % | 34.0 | 1.5 | |
(業種別営業成績)
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2018.4.1~2018.12.31) | |
| 営業収益 | 対前年同期増減率 | |
| 百万円 | % | |
| 鉄軌道事業 | 1,203 | 3.3 |
| バス事業 | 4,203 | 2.4 |
| タクシー事業 | 779 | 9.7 |
| 消 去 | △87 | - |
| 計 | 6,099 | 3.5 |
(不動産業)
不動産賃貸事業におきましては、度重なる台風や豪雨などによる各施設の被害復旧も順調に進み、「ランフォート西院」「コンソラーレ土佐堀」などの賃貸施設の入居率も堅調を維持しました。また、嵐電沿線の地域ブランドの創出と沿線人口の増加を目的とした「らんでんすもすもプロジェクト」では、営業活動中の物件に加え、新たな物件の取得や借り上げ物件の確保を進めており、これまでの子育て世代向けの賃貸事業及び販売事業にも展開してまいります。「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、2018年4月から9月まで開催した「モーニングレース」に合わせ、レース情報の配信強化などを実施しました。2018年10月以降も電話投票の売上は堅調に増加し、新たなファン層の取り込みが着実に進みました。なお、同競艇場建物や「嵐電帷子ノ辻駅ビル」の大型施設において、ご利用者の安全を図るため、耐震補強工事を継続して実施しております。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,329百万円(前年同期比433百万円、22.9%増)となり、営業利益は519百万円(前年同期比80百万円、18.4%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2018.4.1~2018.12.31) | |
| 営業収益 | 対前年同期増減率 | |
| 百万円 | % | |
| 不動産賃貸事業 | 2,713 | 26.8 |
| 不動産販売事業 | 65 | 167.6 |
| 消 去 | △449 | - |
| 計 | 2,329 | 22.9 |
(レジャー・サービス業)
飲食、物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、オンラインゲーム「刀剣乱舞」とのコラボレーション企画によるグッズ商品や飲食利用の売上が増加しました。ホテル業では、2018年3月に取得した「ホテル京福 福井駅前」や「三国観光ホテル」において、「福井しあわせ元気国体・元気大会」の選手や監督、運営関係者や応援のお客様にご利用いただき増収となりました。水族館業では、全国の水族館でも数少ないオウサマペンギンの繁殖がマスコミの話題となるなどお客様の関心を呼び、多数のご来場をいただきました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,574百万円(前年同期比237百万円、17.8%増)となり、営業利益は121百万円(前年同期比61百万円、102.9%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2018.4.1~2018.12.31) | |
| 営業収益 | 対前年同期増減率 | |
| 百万円 | % | |
| ホテル業・水族館業 | 955 | 18.2 |
| 飲食業 | 30 | △23.7 |
| 物販業 | 394 | 13.6 |
| 広告代理店業 | 74 | 11.1 |
| その他 | 146 | 10.6 |
| 消 去 | △27 | - |
| 計 | 1,574 | 17.8 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2019年2月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式総 数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増 減額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
| 2018年10月1日~ | - | 2,000,000 | - | 1,000 | - | 270 |
| 2018年12月31日 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,972,600 | 19,726 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 19,726 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 京福電気鉄道株式会社 | 京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20 | 11,800 | - | 11,800 | 0.59 |
| 計 | ― | 11,800 | - | 11,800 | 0.59 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,233 | 1,127 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,321 | 1,236 |
| 販売土地及び建物 | 86 | 79 |
| 商品及び製品 | 23 | 26 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46 | 42 |
| 前払費用 | 39 | 48 |
| その他 | 373 | 366 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 3,120 | 2,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,315 | 9,382 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,482 | 1,373 |
| 土地 | 3,594 | 3,636 |
| リース資産(純額) | 703 | 886 |
| 建設仮勘定 | 19 | 173 |
| その他(純額) | 349 | 335 |
| 有形固定資産合計 | 15,465 | 15,788 |
| 無形固定資産 | 193 | 177 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 317 | 252 |
| 繰延税金資産 | 82 | 90 |
| その他 | 301 | 278 |
| 貸倒引当金 | △9 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 691 | 612 |
| 固定資産合計 | 16,350 | 16,578 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 1 | 1 |
| 繰延資産合計 | 1 | 1 |
| 資産合計 | 19,472 | 19,503 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 52 | 65 |
| 短期借入金 | 3,656 | 3,573 |
| 1年内償還予定の社債 | 45 | 45 |
| リース債務 | 156 | 165 |
| 未払金 | 972 | 553 |
| 未払法人税等 | 110 | 333 |
| 未払消費税等 | 96 | 137 |
| 賞与引当金 | 223 | 99 |
| その他 | 540 | 515 |
| 流動負債合計 | 5,855 | 5,489 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65 | 42 |
| 長期借入金 | 4,446 | 4,071 |
| リース債務 | 603 | 775 |
| 長期未払金 | 416 | 363 |
| 繰延税金負債 | 635 | 599 |
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 53 |
| 退職給付に係る負債 | 243 | 231 |
| その他 | 302 | 310 |
| 固定負債合計 | 6,772 | 6,448 |
| 負債合計 | 12,627 | 11,937 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 290 | 291 |
| 利益剰余金 | 4,852 | 5,553 |
| 自己株式 | △19 | △19 |
| 株主資本合計 | 6,123 | 6,825 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 56 |
| その他の包括利益累計額合計 | 103 | 56 |
| 非支配株主持分 | 619 | 682 |
| 純資産合計 | 6,845 | 7,565 |
| 負債純資産合計 | 19,472 | 19,503 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 営業収益 | 8,791 | 9,626 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 7,754 | 8,348 |
| 販売費及び一般管理費 | 80 | 75 |
| 営業費合計 | 7,835 | 8,424 |
| 営業利益 | 956 | 1,202 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 7 | 8 |
| 雑収入 | 25 | 29 |
| 営業外収益合計 | 33 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 37 |
| 社債発行費償却 | 0 | 0 |
| 雑支出 | 15 | 12 |
| 営業外費用合計 | 55 | 50 |
| 経常利益 | 934 | 1,189 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 95 |
| 受取保険金 | - | 29 |
| 移転補償金 | 149 | - |
| 補助金収入 | 7 | - |
| 特別利益合計 | 170 | 124 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | 15 | 59 |
| 固定資産除却損 | 39 | 49 |
| 減損損失 | - | 6 |
| 損害賠償金 | 152 | - |
| 固定資産売却損 | 6 | - |
| 特別損失合計 | 214 | 115 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 890 | 1,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 323 | 414 |
| 法人税等調整額 | △43 | △26 |
| 法人税等合計 | 279 | 387 |
| 四半期純利益 | 611 | 810 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 69 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576 | 740 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 611 | 810 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | △46 |
| その他の包括利益合計 | 55 | △46 |
| 四半期包括利益 | 667 | 764 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 631 | 694 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 69 |
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 減価償却費 | 874百万円 | 930百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 39百万円 | 2.00円 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 39百万円 | 20.00円 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 5,880 | 1,759 | 1,152 | 8,791 | - | 8,791 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15 | 136 | 184 | 336 | △336 | - |
| 計 | 5,895 | 1,895 | 1,336 | 9,127 | △336 | 8,791 |
| セグメント利益 | 456 | 438 | 59 | 954 | 1 | 956 |
(注)1 セグメント利益の調整額1百万円はセグメント間取引消去額です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 6,084 | 2,190 | 1,352 | 9,626 | - | 9,626 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 14 | 138 | 222 | 376 | △376 | - |
| 計 | 6,099 | 2,329 | 1,574 | 10,003 | △376 | 9,626 |
| セグメント利益 | 563 | 519 | 121 | 1,203 | △1 | 1,202 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1百万円はセグメント間取引消去額です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 289.70 | 372.70 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 576 | 740 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 576 | 740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,988 | 1,988 |
(注)1. 当社は、2017年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年2月8日 |
| 京福電気鉄道株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 陽子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 康弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |