E00732 カーディナル 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　　いては記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました

　　が、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。

　　　このような状況下において当社は生産部門と営業部門との連携によりきめ細やかな生産管理を行い、原価意識

　　をもって社内生産の拡大と設備稼働率の向上を図りコスト削減と品質向上に努めてまいりました。さらには、安

　　定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が最重要課題であるとの認識のもと、印刷関連の展示会への出

　　展などにより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販売代理店に対してはインターネット（Ｗeb）上での

　　Ｃard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）により最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、また、カードに

　　ＡＲ（tＡＲget　ＡＲアプリ）を付加したサービスなどによりさらなる関係強化に着手してまいりました。しか

　　しながら、当社が得意とする小ロット・多品種分野において価格競争に巻き込まれ、収益性の低い受注の比率が

　　増加したこともあり経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

　　　この結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　（資産）

　　当第３四半期末の流動資産は、未収還付法人税等が13,782千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が49,133

　千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて22,990千円減少し1,731,771千円となりました。固定資産

　は、機械及び装置が78,369千円増加しましたが、投資有価証券が60,626千円、建物が28,882千円減少したこと等

　により、前事業年度末に比べて20,537千円減少し1,163,613千円となりました。この結果、資産は前事業年度末

　に比べて43,527千円減少し2,895,385千円となりました。

　（負債）

　　当第３四半期末の流動負債は、未払法人税等が30,791千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて

　14,557千円減少し295,098千円となりました。固定負債は、退職給付引当金が13,281千円増加しましたが、長期

　借入金が34,497千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて18,469千円減少し337,907千円となりまし

　た。この結果、負債は前事業年度末に比べて33,026千円減少し633,006千円となりました。

　（純資産）

　　当第３四半期末の純資産は、その他有価証券評価差額金が32,628千円減少したこと等により、前事業年度末に

　比べて10,500千円減少し2,262,379千円となりました。

b. 経営成績

　　当第３四半期累計期間の業績は、売上高が838,804千円と3,135千円（前年同期比0.4%増）の増収となり、営業

　利益では43,950千円と9,429千円（前年同期比17.7%減）、経常利益では54,305千円と9,122千円（前年同期14.4%

　減）の減益となりましたが、四半期純利益では50,628千円と8,958千円（前年同期比21.5%増）の増益となりまし

　た。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発費は1,360千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性につい

て重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実

効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計

　　　　期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当

　四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日

　残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　　 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・14,250千円

　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・７円00銭

　　  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月３日

　　  （注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーディナル株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カーディナル株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上