2359 コア 四半期報告書－第50期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、米国の通商政策による世界経済の下振れリスクや日本国内で相次いだ自然災害の発生等から、先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しによって、緩やかな回復基調となっております。

　情報サービス産業においては、合理化・省力化に向けたＡＩ・ＩｏＴ等に対する情報化投資需要が引き続き増加基調にて推移しております。

　このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野（※１）」及び「コアビジネス（※２）」という事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネスへとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。

　ＳＩビジネスを中心とした「重点推進６分野」では、全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」を進め、事業規模の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。

　提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩｏＴ（ＡＩ）をはじめとした新たな製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアNo.１を目指す戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じた相乗効果による「横ぐし」での事業展開を図ってまいりました。

　この結果、受注は総じて堅調に推移し、メディアで売上減少が見られたものの、公共、医療及び社会基盤といった分野での売上が伸びたことにより、売上高は14,246百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率の向上が図られ、営業利益は931百万円（同16.1％増）、経常利益は983百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円（同25.7％増）となりました。

（※１）重点推進６分野

　当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの６分野を設定しております。

（※２）コアビジネス

　同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ＳＩビジネス＞

　受注が堅調に推移しているスマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長したものの、金融分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少し、売上高は9,124百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。利益面では、注力分野へのリソースの選択と集中、プロジェクト管理の徹底に努めたことで生産性が向上し、営業利益は400百万円（同49.0％増）となりました。

＜ソリューションビジネス＞

　次世代車載システム開発及びＩｏＴ関連が引き続き堅調に推移していることに加え、公共や医療分野での成果が出始めておりますが、メディアでの売上が減少したことにより、売上高は5,071百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は519百万円（同0.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、7,546百万円となりました。これは、仕掛品が688百万円増加しましたが、現金及び預金が228百万円、受取手形及び売掛金が860百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、8,530百万円となりました。これは、有形固定資産が127百万円、無形固定資産が61百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は531百万円減少し、16,077百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、4,999百万円となりました。これは、短期借入金が317百万増加しましたが、買掛金が345百万、賞与引当金が349百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、1,478百万円となりました。これは、長期借入金が237百万円、その他に含まれている長期預り金が139百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は822百万円減少し、6,477百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、9,599百万円となりました。これは、配当金の支払355百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が679百万円となったことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの207百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（注）　平成29年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（注）　平成30年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2,176千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年12月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式102,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が129,962千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が753,379千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間775,723株、当第３四半期連結累計期間5,978株であります。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　71,139千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上