4023 クレハ 四半期報告書－第106期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3　上記指標は国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気拡大基調が継続しました。一方で、世界経済は、地政学的リスクや貿易摩擦により先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは「中期経営計画Kureha's Challenge 2018」(以下、「中計 Challenge 2018」)に沿って、事業環境の変化に柔軟かつ機動的な対応を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進しております。当中期経営計画の最終年度の第3四半期である当期は前年同期比で増収・増益となり、売上収益は前年同期比0.5％増の1,108億11百万円、営業利益は前年同期比11.2％増の138億96百万円、税引前四半期利益は前年同期比13.0％増の141億93百万円、四半期利益は前年同期比16.2％増の111億53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比16.7％増の111億12百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂の売上げは減少しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂、およびシェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比11.3％増の342億64百万円となり、営業利益は前年同期比84.3％増の35億72百万円となりました。

②　化学製品事業

医薬・農薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは減少しましたが、慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上が増加し、この分野での売上げは前年同期並みとなりました。医薬品の薬価改定の影響などにより営業利益は減少しました。

工業薬品分野では、無機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、コストの上昇により営業利益は前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.1％増の204億36百万円となり、営業利益は前年同期比13.3％減の26億79百万円となりました。

③　樹脂製品事業

 コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、経費の増加により営業利益は減少しました。

 業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、この分野での売上げは減少しましたが、欧州の製造会社での原価改善により営業利益は増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.6％増の353億37百万円となり、営業利益は前年同期比0.9％減の59億12百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、土木工事が堅調であったものの建築工事は減少し、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比36.4％減の78億41百万円となり、営業利益は前年同期比56.5％減の2億54百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、産業廃棄物処理および環境エンジニアリング事業の増加により、売上げは増加しましたが、処理単価の下落により営業利益は減少しました。

運送事業では、売上げは減少しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。

病院事業では、売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.3％増の129億31百万円となり、営業利益は前年同期比3.4％減の13億60百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第3四半期末の資産合計につきましては、前期末比14億43百万円増の2,437億24百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前期末比28億61百万円増の798億24百万円となりました。非流動資産は、いわき事業所等での設備投資等により有形固定資産が前期末比13億33百万円増の1,155億70百万円となりましたが、その他の金融資産に含まれる投資有価証券の評価額の減少等があり、前期末比14億18百万円減の1,638億99百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比24億20百万円減の878億19百万円となりました。これは、有利子負債が前期末比3億38百万円減の477億51百万円となったこと、および投資有価証券の評価額の減少に伴い繰延税金負債が減少したこと等によります。

資本合計につきましては、前期末比38億64百万円増の1,559億5百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を111億12百万円計上する一方で、剰余金の配当を28億91百万円および自己株式の取得を30億3百万円実施するとともに、投資有価証券の評価額の減少によりその他の資本の構成要素が減少したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは160億89百万円の収入となり、前年同期に比べ4億93百万円収入が増加しました。これは、主に税引前四半期利益の増加等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは80億94百万円の支出となり、前年同期に比べ5億31百万円支出が増加しました。これは、投資有価証券の売却による収入が増加したものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは67億43百万円の支出となり、前年同期に比べ13億24百万円支出が減少しました。これは、社債発行による収入が減少したことや、自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ12億97百万円増加し、77億72百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針等

①  基本方針の内容

ア．当社の株式は譲渡自由が基本であり、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものです。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。

イ．当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与しようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響をおよぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切にご判断されるためには、当社株式の買付等の提案をした者による買付後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えます。

ウ．しかし、当社株式の買付等の提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為等や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記(3)①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応策(以下「本対応策」といいます。)を、2007年6月27日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て導入しました。さらに当社は、直近では2016年6月24日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得て、内容を一部変更した上で本対応策を更新しております。

本対応策の概要は以下のとおりです。

(注) 本対応策の全文はインターネット上の当社ウェブサイト

(http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/20160419\_3.pdf)に掲載しています。

ア．本対応策の目的

本対応策は、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるように、下記(3)②イに記載する事前の情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定することにより、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを目的としています。

イ．大規模買付ルールの内容

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し(大規模買付者から情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、必要な情報が全て揃わなくても、情報提供に係る交渉を打ち切ることがあります。)、(ⅱ)当社取締役会による一定の評価期間(大規模買付行為の買付条件により最長60日または90日間)が経過した後(当社取締役会が株主意思の確認を行う場合は、株主意思確認の手続きが終了した後)に大規模買付行為を開始する、というものです。

ウ．大規模買付行為がなされた場合の対応策

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明し、または、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得することに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として、新株予約権の無償割り当てをする場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。ただし、この場合、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価としての金銭の交付は行いません。

また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも、大規模買付者に提供を求めた情報のうち重要性が低い情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものとします。

エ．株主・投資家に与える影響等

本対応策の導入時や更新承認時はもとより、対抗措置の発動時には、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

③　「中計 Challenge 2018」および「コーポレート・ガバナンスの強化」ならびに上記(3)②の取組みとして記載の本対応策の次に掲げる要件への該当性に関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

ロ．当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該取組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

「中計 Challenge 2018」および「コーポレート・ガバナンスの強化」は、いずれも企業価値・株主利益の向上の実現を図るためのものであり、当社取締役会は、その内容からして、基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

また、当社取締役会は、本対応策の策定に際して、以下を考慮することにより、本対応策が、上記の基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充たしていること

本対応策は、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(2005年5月27日経済産業省・法務省)の定める三原則(1企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、2事前開示・株主意思の原則、3必要性・相当性確保の原則)を充たしています。また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明らかに認められることが必要である旨を明示する等、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(2008年6月30日 企業価値研究会)および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本対応策は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

イ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本対応策は、大規模買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に適切にご判断していただけるように、当社取締役会が大規模買付者から必要な情報を入手するとともに、その大規模買付行為や買付提案を評価・検討する時間を確保し、株主の皆様へ代替案も含めた判断のために必要な情報を提供することを可能とすることで、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものです。

ウ．株主意思を尊重するものであること

当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会において本対応策の更新について株主の皆様の意思を問い、出席株主(議決権行使書により議決権行使を行う株主を含みます。)の皆様の議決権の過半数のご賛同を得ており、本対応策の有効期間は当該定時株主総会の日から3年間(2019年6月に開催予定の定時株主総会終結の時まで)とし、以降、本対応策の更新(一部修正した上での継続も含みます。)については定時株主総会の承認を経ることとしています。また、本対応策は、その有効期間中であっても株主総会において本対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしており、株主意思を尊重するものとなっています。

なお、当社取締役の任期は従来通り1年とし、その点でも株主意思を尊重するものとなっています。

エ．独立性の高い社外者の判断の重視

本対応策を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者の中から選任しております。本対応策に記載の対抗措置を講じる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、まず当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否か等について勧告を行うものとします。なお、独立委員会決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います(ただし、委員に事故あるとき、その他やむを得ない事情があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。)。当社取締役会は、対抗措置を講じるか否か等の判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

オ．合理的な客観的要件の設定

本対応策は、合理的かつ詳細な客観的要件が充たされなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと考えます。

カ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応策は、当社株主総会の決議または当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は、取締役任期を1年とし、期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億6百万円であります。

3 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(注) 1　2018年12月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。

2　ランニングロイヤリティを受け取っています。

(2) 販売契約

(注) 2018年12月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2018年9月30日現在

2 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

  当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示してお
ります。当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2019年2月12日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(売上収益)

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する

　ステップ2：契約における履行義務を識別する

　ステップ3：取引価格を算定する

　ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する

履行義務の充足時について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金などを控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。

本基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、従来、営業債権及びその他の債権に含めておりました契約資産2,735百万円をその他の流動資産に、返金負債570百万円をその他の流動負債に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益178百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益225百万円およびその他の費用△894百万円が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益258百万円およびその他の費用△250百万円が含まれております。

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

　　(単位：百万円)

7.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

　(2) 公正価値の測定方法

当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

(注)　レベル間の振替はありません。

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

(注)　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

8.社債

前第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

社債の発行

社債の償還

当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

社債の発行

社債の償還

9.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

　該当事項はありません。

10.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

11.資本およびその他の資本項目

　前第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を827,167株、新株の発行を2,627,781株実施いたしました。これにより、資本金が5,689百万円、資本剰余金が5,806百万円それぞれ増加し、自己株式が3,748百万円、利益剰余金が116百万円、新株予約権が254百万円それぞれ減少しております。

　当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式388,900株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,688百万円となっております。

12.非金融資産の減損

(1) 減損損失

当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。

前第3四半期連結累計期間において、有形固定資産について減損損失を認識しており、その金額は192百万円です。

(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況

前第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(13％)で割り引いて算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。

炭素製品分野において、中国での需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(192百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、764百万円と算定しております。

当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

2 【その他】

2018年10月23日開催の取締役会において、2018年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年2月12日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。