| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| 【英訳名】 | Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林原 国雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 武藤 彰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 武藤 彰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 79,408 | 82,277 | 104,167 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,850 | 4,066 | 3,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,527 | 2,686 | 2,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,777 | 2,546 | 2,763 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,011 | 37,843 | 35,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,356 | 79,191 | 78,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.06 | 105.33 | 102.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 46.9 | 44.8 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.92 | 34.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社名商は、関連会社であったエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併（平成30年４月１日付）し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況）
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、79,191百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」202百万円、「営業未収金」913百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」149百万円であり、主な減少は「建設仮勘定」247百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少し、41,347百万円となりました。
主な増加は「営業未払金」208百万円、「短期借入金」950百万円及び「１年内返済予定の長期借入金」381百万円であり、主な減少は「長期借入金」1,266百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し、37,843百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,177百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.9％となりました。
(経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善、人手不足を背景とした省力化等の設備投資の増加により、堅調に景気拡大傾向が続いております。
しかしながら、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響、米中間の貿易摩擦の深刻化による中国景気の悪化、不安定な欧州情勢等の懸念は、今後の企業収益の圧迫要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客の更なるニーズへの対応に向けた様々なコストの見直し、及び労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費の増加、さらには燃油費等の高騰など「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増により、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは「第一次中期経営計画」の最終年度におきまして、次期「第二次中期経営計画（2019年～2021年予定）」のゼロ年度と位置付け、ＤＣ事業、ＴＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を実現すべく努力を継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は82,277百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は3,890百万円(前年同期比3.3％増)、経常利益は4,066百万円(前年同期比5.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,686百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加もあり、営業収益は25,827百万円(前年同期比5.3％増）となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による外注費や労務費の増加、燃油費等の高騰に加えて倉庫業界全体の庫腹逼迫によるコスト構造の大幅な変化により利益率を押し下げ、3,024百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
②ＴＣ事業（通過型センター事業）
一部業務の撤退（平成29年６月）の影響はあったものの、適正料金の収受及びコンビニエンスストア事業が堅調に推移したことにより、営業収益は55,030百万円(前年同期比2.7％増）となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による労務費の増加、燃油費等の高騰はありましたが、内製化の進捗に対応した外注費の削減等により3,833百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,419百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益は217百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,690,766 | 25,690,766 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,690,766 | 25,690,766 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 25,690,766 | － | 4,000 | － | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 233,500 | 普通株式 | 233,500 | － | － |
| 普通株式 | 233,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,401,000 | 普通株式 | 25,401,000 | 254,010 | － |
| 普通株式 | 25,401,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,266 | 普通株式 | 56,266 | － | － |
| 普通株式 | 56,266 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,690,766 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 254,010 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれ ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス | 東京都新宿区若松町33番８号 | 233,500 | － | 233,500 | 0.90 |
| 計 | － | 233,500 | － | 233,500 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,887 | 5,089 | |||||||||
| 営業未収金 | 11,659 | 12,573 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 234 | 240 | |||||||||
| その他 | 1,298 | 1,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,078 | 19,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,806 | 18,920 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,043 | 4,193 | |||||||||
| 土地 | 17,298 | 17,279 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,241 | 9,069 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,050 | 803 | |||||||||
| その他（純額） | 109 | 99 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,550 | 50,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 742 | 739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,126 | 3,972 | |||||||||
| 長期貸付金 | 104 | 100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,553 | 2,279 | |||||||||
| その他 | 2,355 | 2,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,120 | 8,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,413 | 59,903 | |||||||||
| 資産合計 | 78,491 | 79,191 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,218 | 4,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,150 | 5,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,359 | 1,741 | |||||||||
| リース債務 | 1,779 | 1,862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 823 | 409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,791 | 870 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53 | 53 | |||||||||
| 事故関連損失引当金 | － | 69 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 5,155 | 5,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,399 | 19,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,039 | 4,773 | |||||||||
| リース債務 | 8,134 | 7,854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 260 | 166 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 404 | 404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,238 | 6,518 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,545 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 471 | 428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,095 | 21,658 | |||||||||
| 負債合計 | 42,494 | 41,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,849 | 5,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,310 | 27,487 | |||||||||
| 自己株式 | △321 | △288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,837 | 36,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 889 | 729 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △320 | △320 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △195 | △164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 341 | 206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 817 | 722 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,996 | 37,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,491 | 79,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 79,408 | 82,277 | |||||||||
| 営業原価 | 72,256 | 75,354 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,151 | 6,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,385 | 3,032 | |||||||||
| 営業利益 | 3,766 | 3,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 42 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 75 | 80 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69 | 57 | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 100 | |||||||||
| その他 | 132 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 341 | 452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198 | 191 | |||||||||
| 為替差損 | 40 | 32 | |||||||||
| その他 | 18 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 276 | |||||||||
| 経常利益 | 3,850 | 4,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 77 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 63 | － | |||||||||
| 事故関連損失引当金繰入額 | － | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,825 | 4,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,094 | 1,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 148 | 235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,242 | 1,378 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,583 | 2,691 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,527 | 2,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,583 | 2,691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | △162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 194 | △144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,777 | 2,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,735 | 2,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（山陽道欽明路トンネル内火災事故）
平成27年５月５日に山陽道下り欽明路トンネル内において、連結子会社である名糖運輸株式会社の大型トラックとトンネル内で故障して停車していた大型トラックが接触し、双方の車両が全焼いたしました。この影響により、西日本高速道路株式会社中国支社が、平成28年12月５日から９日までの計４夜間通行止めを実施し、当該車両火災により損傷した箇所の本修復作業を行い修復は完了しております。また、西日本高速道路株式会社中国支社より平成30年12月20日付の原因者負担金請求書において修復費用総額が99百万円であることが示されました。トンネル火災事故について負担が見込まれる金額を合理的に見積もり、69百万円を事故関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。なお、車両の損害賠償等に係る費用負担額につきましては、過年度及び当第３四半期連結累計期間において事故費として営業原価に計上を済ませております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,606百万円 | 3,706百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会決議 | 普通株式 | 256 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 254 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会決議 | 普通株式 | 254 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 254 | 10.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ＤＣ事業 | ＴＣ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 24,523 | 53,587 | 78,111 | 1,297 | 79,408 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 109 | 318 | 427 | 581 | 1,009 |
| 計 | 24,633 | 53,905 | 78,539 | 1,879 | 80,418 |
| セグメント利益 | 2,979 | 3,668 | 6,647 | 219 | 6,867 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,647 |
| 「その他」の区分の利益 | 219 |
| セグメント間取引消去 | △133 |
| 全社費用(注) | △2,967 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,766 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ＤＣ事業 | ＴＣ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 25,827 | 55,030 | 80,858 | 1,419 | 82,277 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 127 | 366 | 494 | 595 | 1,090 |
| 計 | 25,955 | 55,397 | 81,352 | 2,014 | 83,367 |
| セグメント利益 | 3,024 | 3,833 | 6,858 | 217 | 7,076 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,858 |
| 「その他」の区分の利益 | 217 |
| セグメント間取引消去 | △152 |
| 全社費用(注) | △3,032 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,890 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの利益の測定方法の変更
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 99円06銭 | 105円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,527 | 2,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,527 | 2,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,516 | 25,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第４期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 254百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 力夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上林 礼子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。