| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末永 幸紘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,972,733 | 4,736,310 | 7,448,572 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,981 | 26,057 | 69,831 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △103,460 | 11,517 | △30,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,203 | 19,790 | △17,685 |
| 純資産額 | (千円) | 3,384,930 | 3,437,389 | 3,462,448 |
| 総資産額 | (千円) | 7,960,677 | 7,673,075 | 7,784,646 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △11.54 | 1.28 | △3.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 44.6 | 44.3 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.85 | 0.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して111百万円減少し、7,673百万円となりました。
流動資産は、未成工事支出金が185百万円、商品及び製品が181百万円、電子記録債権が91百万円増加しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が365百万円、現金及び預金が150百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、5,842百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、構築物などで35百万円の設備投資を行いましたが、62百万円の減価償却の実施により1,494百万円となりました。投資その他の資産は、保険積立金が18百万円減少し335百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、1,830百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して86百万円減少し、4,235百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が148百万円、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など）が98百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が26百万円増加しましたが、その他（未払費用等）が202百万円、賞与引当金が73百万円、未払法人税等が32百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、3,213百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が８百万円増加しましたが、長期借入金が57百万円、役員退職慰労引当金が19百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、1,022百万円となりました。
(純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円等を計上したことから、3,437百万円となり、自己資本比率は44.6％となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要がでてきております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、北海道及び北陸新幹線延伸工事、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況であり、また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めております。
しかしながら、当計画の初年度である当期（2018年度）の売上・利益計画は、コントロールボーリング工事とその機材販売及び一部の大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）が翌期へずれ込む恐れが出てきたため、2018年10月25日に当初計画から下方修正いたしました。
当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連では機械本体を中心に国内での受注が伸びましたが、工事施工関連におけるリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、受注全体では前年同四半期を下回りました。
また、売上につきましては、ボーリング機器関連は海外向けの大型案件の出荷により増収となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前年同四半期と比べると減少となりました。
以上の結果、連結受注高は、5,915百万円（前年同四半期増減率△2.2％）、連結売上高は、4,736百万円（同△4.8％）となりました。
利益面におきましては、売上高は減少となりましたが、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高要因を抑制できたため、営業利益は28百万円（前年同四半期は、41百万円の営業損失）、経常利益は26百万円（同42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同103百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2018年４月１日 | 自 2017年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2018年12月31日 | 至 2017年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 5,915 | 6,051 | △135 | △2.2 | % |
| 売上高 | 4,736 | 4,972 | △236 | △4.8 | % |
| 営業利益又は営業損失(△) | 28 | △41 | 69 | － | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 26 | △42 | 69 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 11 | △103 | 114 | － | |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注は、予定していたコントロールボーリング関連機材の商談が遅れているものの、ボーリングマシン本体及びその関連機械の受注増加により前年同四半期を上回ることができました。
売上は、当社主力のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）と中国向けの特機（人命救済用掘削機ＦＳ-120ＣＺ３号機）などの出荷により増加いたしました。
利益につきましては、前年同四半期で発生した一部大型案件の原価高が抑制できたため大きく改善することができましたが、販管費の固定費をカバーするまでには至らず、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同四半期は119百万円）となりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2018年４月１日 | 自 2017年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2018年12月31日 | 至 2017年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,040 | 2,892 | 147 | 5.1 | % |
| 売上高 | 2,755 | 2,641 | 114 | 4.3 | % |
| セグメント損失（△） | △31 | △119 | 88 | － | |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調なことと、温泉工事、アンカー工事などに加えて、少額ながらも海外工事案件の受注もありました。しかし、前年同四半期には特殊大型工事（サブドレイン掘削工事）があったため、受注高は前年同四半期を下回りました。
売上高（完工高）につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工高が共に前年同四半期を上回りましたが、アンカー工事の完工高が大きく減少したこととサブドレイン掘削工事の終了により、前年同四半期比15.0％減少いたしました。
利益につきましては、原価の改善により利益率は上昇しましたが、前年同四半期と比較するとセグメント利益（営業利益）は22.5％減の60百万円に留まりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間(A) | 前第３四半期連結累計期間(B) | 前年同期比較 | |||
| 自 2018年４月１日 | 自 2017年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 2018年12月31日 | 至 2017年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,875 | 3,158 | △283 | △9.0 | % |
| 売上高 | 1,980 | 2,330 | △350 | △15.0 | % |
| セグメント利益 | 60 | 78 | △17 | △22.5 | % |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | ― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 89,606 | ― |
| 8,960,600 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 6,011 | |||
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,606 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)鉱研工業株式会社 | 東京都豊島区高田二丁目17－22目白中野ビル１Ｆ | 3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,250,589 | 1,100,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,398,160 | ※２ 1,195,485 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 668,110 | 505,372 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 232,314 | ※２ 324,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,129,843 | 1,311,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 428,798 | 421,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 560,083 | 578,024 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 112,574 | 297,813 | |||||||||
| その他 | 111,776 | 108,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,892,251 | 5,842,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,079,566 | 1,079,566 | |||||||||
| その他（純額） | 418,411 | 393,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,497,977 | 1,472,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,753 | 21,996 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 270,982 | 265,947 | |||||||||
| その他 | 109,357 | 80,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,675 | △10,460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 368,663 | 335,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,892,395 | 1,830,696 | |||||||||
| 資産合計 | 7,784,646 | 7,673,075 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 823,415 | ※２ 858,946 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 573,327 | ※２ 631,000 | |||||||||
| 工事未払金 | 103,526 | 109,189 | |||||||||
| 短期借入金 | 707,600 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 192,827 | 138,035 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 47,662 | 196,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,404 | 26,380 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,167 | 14,997 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,692 | 74,961 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,400 | － | |||||||||
| その他 | 577,112 | 363,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,240,134 | 3,213,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290,740 | 232,795 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,046 | 68,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 535,166 | 543,222 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,744 | 3,744 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,828 | 11,938 | |||||||||
| その他 | 152,537 | 162,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,082,063 | 1,022,557 | |||||||||
| 負債合計 | 4,322,197 | 4,235,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,142,208 | 2,108,893 | |||||||||
| 自己株式 | △1,580 | △1,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,306,048 | 3,272,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 187,108 | 187,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,845 | △35,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 145,263 | 151,873 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,136 | 12,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,462,448 | 3,437,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,784,646 | 7,673,075 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,972,733 | 4,736,310 | |||||||||
| 売上原価 | 3,889,806 | 3,589,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,082,926 | 1,147,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,124,290 | 1,119,154 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △41,364 | 28,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 472 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | 32 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | － | 493 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,277 | 3,401 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,892 | 1,215 | |||||||||
| その他 | 7,753 | 7,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,130 | 12,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,942 | 11,990 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 2,215 | |||||||||
| その他 | 1,804 | 614 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,747 | 14,819 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △42,981 | 26,057 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 779 | 599 | |||||||||
| 特別利益合計 | 779 | 599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 32 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 76 | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 109 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,311 | 26,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,031 | 11,298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,791 | 2,117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,822 | 13,415 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △100,134 | 13,180 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,326 | 1,662 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,460 | 11,517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △100,134 | 13,180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,930 | 6,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,930 | 6,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △95,203 | 19,790 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,530 | 18,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,326 | 1,662 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 137,120 | 千円 | 5,000 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形 | 21,381 | 千円 | 25,502 | 千円 |
| 電子記録債権 | 8,172 | 〃 | 21,050 | 〃 |
| 支払手形 | 109,915 | 〃 | 90,022 | 〃 |
| 電子記録債務 | 89,878 | 〃 | 105,067 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 79,680 | 千円 | 62,261 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 89,666 | 10 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 44,832 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,641,781 | 2,330,951 | 4,972,733 | － | 4,972,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,810 | － | 2,810 | △2,810 | － |
| 計 | 2,644,591 | 2,330,951 | 4,975,543 | △2,810 | 4,972,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | △119,674 | 78,185 | △41,489 | 124 | △41,364 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額124千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ボーリング機器関連 | 工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,755,793 | 1,980,517 | 4,736,310 | － | 4,736,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,163 | － | 8,163 | △8,163 | － |
| 計 | 2,763,957 | 1,980,517 | 4,744,474 | △8,163 | 4,736,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31,087 | 60,625 | 29,538 | △1,432 | 28,106 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,432千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △11円54銭 | 1円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △103,460 | 11,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △103,460 | 11,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 隆 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。