| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 原 周 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁掘三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム大宮営業所(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,521,509 | 11,574,979 | 14,027,984 |
| 経常利益 | (千円) | 1,648,885 | 1,804,955 | 1,681,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,027,308 | 1,096,865 | 1,181,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,073,185 | 1,095,785 | 1,230,978 |
| 純資産額 | (千円) | 17,735,692 | 17,259,845 | 17,788,565 |
| 総資産額 | (千円) | 23,919,248 | 23,779,526 | 24,038,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.98 | 137.39 | 143.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.94 | 137.31 | 143.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 71.2 | 72.5 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.08 | 34.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,574百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,892百万円（同22.7％増）、経常利益は1,804百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円（同6.8％増）となりました。なお、中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として158百万円を営業外費用に計上しております。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、引き続き「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んでおります。海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、売上高前年同期比35.0％増（現地通貨ベース）と順調に伸長しております。
医療関連事業では、電解水透析事業で引き続き全国の透析施設への営業活動に注力しております。現在、商談中の施設数は約300施設となっております。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が引き続き過去最高水準で推移しており、好調に伸長しております。
中国での病院運営事業では、フラッグシップ病院となる北京漢琨（はんくん）医院が本年２月より電解水透析治療を開始する予定で、着実に本格的稼動に向けて進めております。当事業は、まだ先行投資の段階ですが、本格稼動すれば１病院で売上高40～50億円規模となり営業利益率も20％以上は確保できるものと想定しており、今後の中国国内での横展開も含め、当社グループの重要な収益貢献事業となると考えております。
このように、中長期的視野に立った先行投資を実施しながらも、これまで蒔いてきた新規事業の種が芽吹いてきており、当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへ向けて着実に進展しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、直接販売部門（職域販売部門（DS）、取付・紹介販売部門（HS）及び店頭催事販売部門（SS））の職域販売部門において、健康経営提案によるB to Bの展開からCへとつなげる営業に引き続き注力しております。本年１月１日付の日本流通産業新聞では、弊社整水器を36ヶ所の全拠点に導入いただいた兵庫トヨタ自動車株式会社様の記事が掲載され、全拠点への導入のほか、社員の方も300人以上にご自宅に設置いただいたことなど、健康経営の一環として整水器を積極的にご利用されている事例が紹介されました。このような事例を広げていくべく、精力的に営業展開しております。職域販売においてこれまでアプローチできていなかった大手企業の開拓を目的とした新たな取り組みでは、実績に繋がる事例が出てまいりました。まだ、より効率的な手法を検討しながら進めている段階ですが、引き続き本格的展開を目指して取り組んでまいります。卸・OEM部門につきましては、海外も含め新規取引先の開拓に取り組んでおります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長しております。
海外につきましては、インドネシアのボトリングビジネスにおいて、生産がフル稼働状態となっており、品質管理体制の強化とともに生産能力拡大のため、本年夏頃に設備投資を実施する予定です。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。
研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論文として国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、その成果の論文作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との共同研究や高知県須崎市での臨床研究も着実に進展しております。今後も、整水器の普及を促進させるべく、研究機関との連携をさらに強化し、研究を推進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,655百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,825百万円（同17.3％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業につきましては、活発な営業活動を展開しております。電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となるため、実際の導入時期が数年後となるものもございますが、導入施設数は着実に増加して売上に貢献してまいります。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指します。
先進医療分野の国内最大のさい帯血バンク（新規保管者数シェア約99％）を運営する株式会社ステムセル研究所では、新規保管数が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比31.3％増、営業利益では93.4％増となりました。現在、国内でのさい帯血の臨床研究が活発に展開され始め、その成果が大きく期待されており、今後、保管の需要もますます伸びてまいります。それに備えるべく、人員体制、事業インフラの強化に積極的に取り組んでおります。再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社と連携し、再生医療・細胞治療分野を日本トリムグループの柱の一つへと成長させてまいります。
中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨（はんくん）医院の本格的稼動、来期からの収益貢献に向けて患者数を増やしていくとともに、次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましても、準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は919百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益は66百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
当社グループは、現在の主軸事業であるウォーターヘルスケア事業をさらに拡充していく一方、成長期に入った医療関連事業を新たな事業軸として大きく伸長させ、メディカルカンパニーへと移行してまいります。また、将来の持続的成長に向けて、海外進出やM＆Aも視野に積極的に展開してまいります。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は23,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少（前期比1.1％減）いたしました。主な要因は、割賦売掛金245百万円及び製品149百万円の増加がありましたが、現金及び預金461百万円、受取手形及び売掛金128百万円が減少したことによるものであります。
負債は6,519百万円となり前連結会計年度末に比べ269百万円増加（同4.3％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等126百万円の減少がありましたが、固定負債のその他（長期前受収益）200百万円、支払手形及び買掛金108百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,259百万円となり前連結会計年度末に比べ528百万円減少（同3.0％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円を計上した一方、自己株式1,101百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | 977,957 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 705,700 | 普通株式 | 705,700 | － | － |
| 普通株式 | 705,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,948,600 | 普通株式 | 7,948,600 | 79,486 | － |
| 普通株式 | 7,948,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,480 | 普通株式 | 2,480 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 79,486 | － |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 705,700 | － | 705,700 | 8.15 |
| 計 | － | 705,700 | － | 705,700 | 8.15 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、761,064株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,520,948 | 11,059,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,886,108 | 1,757,121 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,495,764 | 2,741,091 | |||||||||
| 製品 | 308,092 | 457,504 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 626,833 | 666,732 | |||||||||
| その他 | 221,069 | 207,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,244 | △7,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,050,574 | 16,881,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,502,203 | 2,466,431 | |||||||||
| その他（純額） | 1,066,597 | 1,046,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,568,801 | 3,512,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 571,626 | 543,787 | |||||||||
| その他 | 38,361 | 30,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 609,988 | 574,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,822,948 | 2,824,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,893 | △13,893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,809,054 | 2,810,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,987,844 | 6,897,608 | |||||||||
| 資産合計 | 24,038,419 | 23,779,526 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 822,267 | 930,956 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,840 | 1,495,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 404,451 | 278,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,140 | 51,936 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,000 | 2,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 52,000 | 22,000 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 275,773 | 223,732 | |||||||||
| その他 | 1,359,646 | 1,578,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,085,119 | 4,582,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,497,138 | 13,680 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 187,568 | 205,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 251,215 | 271,323 | |||||||||
| その他 | 1,228,811 | 1,446,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,164,733 | 1,937,403 | |||||||||
| 負債合計 | 6,249,853 | 6,519,680 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 636,631 | 644,162 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,835,206 | 18,460,364 | |||||||||
| 自己株式 | △2,006,146 | △3,108,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,458,288 | 16,989,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,019 | 7,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,231 | △58,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,222 | △5,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,434 | △55,709 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 333,990 | 297,729 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,788,565 | 17,259,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,038,419 | 23,779,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,521,509 | 11,574,979 | |||||||||
| 売上原価 | 2,839,434 | 3,236,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,682,075 | 8,338,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,140,315 | 6,445,886 | |||||||||
| 営業利益 | 1,541,760 | 1,892,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 18,294 | 19,504 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 70,231 | 48,839 | |||||||||
| 為替差益 | 857 | 1,723 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 28,265 | － | |||||||||
| その他 | 18,782 | 32,225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,432 | 102,293 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,839 | 3,851 | |||||||||
| 社債利息 | 789 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,868 | 160,135 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 7,919 | 12,272 | |||||||||
| その他 | 5,891 | 13,270 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,307 | 189,530 | |||||||||
| 経常利益 | 1,648,885 | 1,804,955 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 19,190 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 162 | 8,942 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | 28,133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,648,722 | 1,776,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 515,808 | 592,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,159 | 47,547 | |||||||||
| 法人税等合計 | 568,967 | 640,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,079,755 | 1,136,507 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52,446 | 39,642 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,027,308 | 1,096,865 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,079,755 | 1,136,507 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,696 | △2,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,238 | △39,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,801 | 1,998 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,828 | △471 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,569 | △40,722 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,073,185 | 1,095,785 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,025,815 | 1,073,590 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,370 | 22,194 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 漢琨國際控股有限公司 | 300,000千円 | 650,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 163,926千円 | 110,434千円 |
| のれんの償却額 | 27,094千円 | 27,839千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 500,051 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,100株の取得を行っております。また平成29年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,000株の取得を行っております。これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が990,584千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,958,106千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 486,902 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月27日、平成30年５月25日及び平成30年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式219,200株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,101,872千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,108,018千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,835,618 | 685,891 | 10,521,509 | － | 10,521,509 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,835,618 | 685,891 | 10,521,509 | － | 10,521,509 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,555,662 | △13,902 | 1,541,760 | － | 1,541,760 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,655,672 | 919,306 | 11,574,979 | － | 11,574,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,655,672 | 919,306 | 11,574,979 | － | 11,574,979 |
| セグメント利益 | 1,825,526 | 66,666 | 1,892,192 | － | 1,892,192 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 123円98銭 | 137円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,027,308 | 1,096,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,027,308 | 1,096,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,286,318 | 7,983,587 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 123円94銭 | 137円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,109 | 4,837 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 井 理 晃 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。