6996 ニチコン 四半期報告書－第84期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）のわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きが継続し、設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不透明感が増しています。海外については、米国経済は、雇用環境の改善や個人消費も底堅く、企業業績が引き続き堅調に推移するなど緩やかな拡大基調が続きましたが、年末にかけて減速感が出てきました。欧州経済は、先行きに対する不透明感が残るものの、全体では底堅さを維持しました。また、中国経済は、貿易問題により企業に先行き不安が広がり、設備投資が大きく減少し、個人消費も減速傾向となるなど景気の減速が鮮明となっています。

このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に継続して注力しました。コンデンサ事業では、引き続き成長が期待できる自動車、産業機器およびインバータ家電向けコンデンサの販売拡大に取り組みました。また、IoTやウエアラブル端末、情報通信機器などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」の開発を行い、市場から高い評価をいただいています。アルミ電解コンデンサでは自動車および産業機器市場で求められる高温度化、長寿命化、低ESR化、高リプル化に対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの新製品市場投入およびチップ形アルミ電解コンデンサのラインアップの拡充を行いました。

NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業については、当社の新たな経営の柱にすべく注力しました。電力の自家消費時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の３つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、拡販に努めました。加えて超小型、低価格の単機能蓄電システムとEV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT（固定価格買取制度）期間終了家庭に向けて「蓄電のニチコン」として製品を提供してまいります。さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー®」の新たな市場への提案を推進しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91,300百万円と前年同期比7.0％の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は4,133百万円と前年同期比9.7％の減益、経常利益は為替差益が739百万円発生し5,718百万円と前年同期比1.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益863百万円、独占禁止法関連損失12,683百万円を計上したことなどにより、7,499百万円(前年同期は757百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が伸長したことに加え、インバータ関連機器向けも堅調に推移したことなどにより60,720百万円と前年同期比4.2％の増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、EV・HV向け機器用コンデンサが伸長しましたが、応用機器が製品の当第３四半期末までの引き渡しが少なかったことなどにより8,794百万円と前年同期比0.7％の微減となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムは減収となりましたが、事務機器向けなどの電源製品およびV2HシステムやEV用急速充電器の売上が増加したことなどにより21,020百万円と前年同期比20.2％の増収となりました。

海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が増加したことなどにより前年同期比11.5％の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前年同期比24.5％、欧州他は前年同期比4.3％それぞれ増収となり、海外市場全体でも前年同期比12.0％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加しましたが、応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより前年同期比0.2％の微減となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比2.8ポイント上昇し62.1％となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として生産能力拡大投資を行ったことなどにより、5,331百万円の設備投資を実施しました。

　所在地別経営成績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けが堅調に推移しましたが、上半期に応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより、売上高は35,495百万円と前年同期比0.2％の微減となりました。営業利益は、販売コストが増加したことなどにより237百万円と前年同期比79.6％の減益となりましたが、第２四半期累計期間の営業損失から黒字化となりました。

②米　国

米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は6,964百万円と前年同期比24.5％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や販売コストの削減などにより252百万円と前年同期比4.9倍の増益となりました。

③アジア

アジア地域においては、事務機器向けの電源製品が増加したことなどにより、売上高は42,018百万円と前年同期比11.7％の増収となりました。営業利益は、期初に為替がドルに対し人民元高となった影響や販売コストの増加などにより3,079百万円と前年同期比1.0％の減益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調となったことなどにより、売上高は6,821百万円と前年同期比4.3％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果などにより474百万円と前年同期比56.9％の増益となりました。

・所在地別経営成績

　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

・海外売上高

　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,530百万円減少し19,310百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は、13,873百万円の支出(前第３四半期連結累計期間は5,635百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が3,193百万円発生、仕入債務の増加額が2,854百万円となった一方で、課徴金の支払額が17,579百万円、たな卸資産の増加額が3,881百万円、売上債権の増加額が1,354百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ920百万円支出が増加し3,529百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が9,704百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が6,944百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が5,415百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、12,033百万円の収入(前第３四半期連結累計期間は1,799百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,532百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円となったことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,734百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりです。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

　２　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して当社が米国競争法に違反したとの嫌疑について、罰金42百万米ドル(4,748百万円)の支払い等を内容とする司法取引に合意しました。当該罰金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接購買者原告団から提起された集団民事訴訟について、平成30年９月27日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払いました。

　また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、平成30年12月６日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、直接購入者原告団に対して、和解金として90百万米ドル(10,026百万円)を支払います。

　当該和解金を、独占禁止法関連損失として特別損失に含めています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………766百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上