6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第59期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(平成31年２月12日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目においても記載しておりますので、併せてご参照ください。

　また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成31年２月12日)現在において、当社グループが判断したものであります。

（製造工程に関する未承認変更について）

　当社グループでは、あらかじめお客様との間で取り決めた製造工程に変更が生じる場合には、お客様に対し、事前に当該製造工程の変更に係る承認申請を行って、その承認を得る旨の取り決めをしております。しかしながら、承認を得ずに製造工程が変更されていることについて、内部及び外部からの指摘があり、それを新経営陣において真摯に受け止め、平成30年５月から７月にかけ、弁護士も交えて初期的な社内調査を実施しました。調査の結果、当社グループでは、一部のお客様に対して、当該製造工程の変更に係る承認申請を行わず、当該変更に係る当該お客様の承認を得ないままに、当該お客様に納入する製品の製造工程において、拠点の変更、または一部の外注委託が行われていることが確認されました。

　これを受け、当社グループとしては、この問題を是正すべく対応をしてまいりましたが、問題の重大性に鑑み、本事案に係る再発防止策の検討に当たっては、外部専門家の客観的かつ公平な調査が必要であると考え、平成30年11月、外部の法律事務所に本事案の調査等を依頼するとともに、当社グループをあげて本事案に取り組むことが喫緊の経営課題であると判断しました。

　当社による社内調査では、本事案に関わる製品(以下「本製品」といいます。)について、当社規定に従った検査を実施しており、品質に疑いを生じさせる具体的な問題は現時点では確認されておりません。

　当社グループから本製品を納入しているお客様に対しては、これまで確認された事実や調査の内容等をご説明し、順次、今後の対応等についてご相談しております。引き続き、お客様との間で、製造工程等の変更に関する承認取得等に向けた協議を進めてまいります。

　本事案が平成31年３月期の当社グループ連結業績に与える影響については、現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに公表いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績と増加基調となっている設備投資に支えられ、回復基調を維持したものの、世界経済に対する懸念から、不透明感が高まっています。海外においては、米国では個人消費の拡大が持続し、欧州では堅調な内需を背景に経済成長が続きましたが、中国では米中貿易摩擦の影響を受けて、生産・投資が鈍化し、景気の減速傾向が見受けられました。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。

　当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は677億34百万円(前年同期比5.4％の増収)となりました。

　利益面につきましては、米ドルに対する人民元・タイバーツの通貨高が影響し、中国及び東南アジア地域の業績を圧迫しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は29億19百万円(前年同期比11.9％の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は29億93百万円(前年同期比5.3％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億７百万円(前年同期比42.7％の減益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　国内の自動車生産は輸出向けが堅調に推移し、自動車の電装化が更に進展したことなどが当社販売に寄与しました。

　この結果、車載向けの販売が増加し、売上高は387億32百万円(前年同期比2.4％の増収)となりました。

　利益面では、売上高増加に加え、生産性改善が寄与し、セグメント利益は16億88百万円(前年同期比17.3％の減益)となりました。

（中国）

　中国経済は、景気減速の影響を受けて、自動車市場が前年比マイナス成長となっているものの、その中で日系完成車メーカーの自動車販売台数は堅調に推移しました。

　このような市場環境の中、当社においてはアミューズメント向けの販売減少に対して、車載向けの販売が増加し、売上高は125億71百万円(前年同期比0.8％の減収)となりました。

　利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移したことなどが影響し、９億35百万円のセグメント利益(前年同期比10.6％の減益)となりました。

（東南アジア）

　東南アジア経済は、内需が底堅さを維持しております。タイにおいては自動車販売台数が増加しており、当社販売も車載向けを中心に増加し、売上高は109億70百万円(前年同期比19.8％の増収)となりました。

　利益面では、生産能力増強による売上高増加が寄与し、セグメント利益は３億48百万円(前年同期比64.2％の増益)となりました。

（欧米）

　米国、欧州共に自動車販売台数は横這いの中、当社販売は車載向けで順調に推移し、売上高は54億59百万円(前年同期比17.7％の増収)となりました。セグメント利益は３億21百万円(前年同期比17.7％の増益)となりました。

②財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.5％増加し、651億９百万円となりました。これは、主に現金及び預金が117億90百万円、原材料及び貯蔵品が３億24百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、426億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産が12億92百万円増加し、投資有価証券が10億３百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、1,078億11百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、314億11百万円となりました。これは、主に設備未払金が６億１百万円、支払手形及び買掛金が２億82百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて140.2％増加し、201億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が115億79百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.9％増加し、515億50百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、562億60百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億９百万円減少したことなどによるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(平成31年２月12日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

（製造工程に関する未承認変更について）

　当社グループでは、あらかじめお客様との間で取り決めた製造工程に変更が生じる場合には、お客様に対し、事前に当該製造工程の変更に係る承認申請を行って、その承認を得る旨の取り決めをしております。しかしながら、承認を得ずに製造工程が変更されていることについて、内部及び外部からの指摘があり、それを新経営陣において真摯に受け止め、平成30年５月から７月にかけ、弁護士も交えて初期的な社内調査を実施しました。調査の結果、当社グループでは、一部のお客様に対して、当該製造工程の変更に係る承認申請を行わず、当該変更に係る当該お客様の承認を得ないままに、当該お客様に納入する製品の製造工程において、拠点の変更、または一部の外注委託が行われていることが確認されました。

　これを受け、当社グループとしては、この問題を是正すべく対応をしてまいりましたが、問題の重大性に鑑み、本事案に係る再発防止策の検討に当たっては、外部専門家の客観的かつ公平な調査が必要であると考え、平成30年11月、外部の法律事務所に本事案の調査等を依頼するとともに、当社グループをあげて本事案に取り組むことが喫緊の経営課題であると判断しました。

　当社による社内調査では、本事案に関わる製品(以下「本製品」といいます。)について、当社規定に従った検査を実施しており、品質に疑いを生じさせる具体的な問題は現時点では確認されておりません。

　当社グループから本製品を納入しているお客様に対しては、これまで確認された事実や調査の内容等をご説明し、順次、今後の対応等についてご相談しております。引き続き、お客様との間で、製造工程等の変更に関する承認取得等に向けた協議を進めてまいります。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億66百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

 (1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

　該当事項はありません。

(2）退任役員

　該当事項はありません。

(3）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

　　(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去516百万円、全社費用△776百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去487百万円、全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上