| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川西 邦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ７月１日至 2017年 12月31日 | 自 2018年 ７月１日至 2018年 12月31日 | 自 2017年 ７月１日至 2018年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,307,959 | 7,145,116 | 14,362,770 |
| 経常利益 | (千円) | 432,769 | 492,041 | 698,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,369 | 292,732 | 401,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 395,413 | 203,238 | 508,443 |
| 純資産額 | (千円) | 9,354,351 | 9,569,726 | 9,414,085 |
| 総資産額 | (千円) | 21,739,248 | 21,663,882 | 22,005,422 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 101.17 | 113.32 | 155.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 40.0 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 317,201 | 546,211 | 1,060,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △388,545 | △289,311 | △1,023,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △448,778 | △347,516 | △611,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,204,246 | 1,098,591 | 1,150,599 |
| 回次 | 第101期第２四半期連結会計期間 | 第102期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年 10月１日至 2017年 12月31日 | 自 2018年 10月１日至 2018年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.98 | 78.24 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、先行きに不透明感が生じ、企業輸出も力強さを欠きましたが、設備投資並びに個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて積極的な営業活動を行う一方で、経費の圧縮に努めましが、繊維製品製造事業の売上は、需要減少に伴いマイナスとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７１億４千５百万円（前年同四半期比１億６千２百万円、２．２％の減収）、営業利益は４億７千８百万円（前年同四半期比３千９百万円、９．０％の増益）、経常利益は４億９千２百万円（前年同四半期比５千９百万円、１３．７％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少等により２億９千２百万円（前年同四半期比３千１百万円、１２．０％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、取扱い貨物が減少したものの、トラック運賃の一部値上げや付帯業務の増加により４７億４千５百万円（前年同四半期比７千７百万円、１．７％増収）、セグメント利益は４億７千３百万円（前年同四半期比１千９百万円、４．４％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、５億６千３百万円（前年同四半期比１千６百万円、２．９％減収）、セグメント利益は１億７千７百万円（前年同四半期比３千８百万円、２７．７％増益）となりました。売上の減少は、前期に住宅建築会社の売上を、決算期変更があり９ヶ月間の変則決算となっていたことによるものです。増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期は減少したためです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要減少により１１億５千６百万円（前年同四半期比１億３千５百万円、１０．５％減収）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比３千７百万円、８４．２％減益）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、７億１千８百万円（前年同四半期比７千９百万円、９．９％減収）、セグメント利益は１千８百万円（前年同四半期比５百万円、２１．７％減益）となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億４千１百万円減少し、２１６億６千３百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産がその他（前払費用など）等の減少により７千７百万円減少したことや、固定資産が投資有価証券の上場株価下落等により２億６千４百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億９千７百万円減少し、１２０億９千４百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金、その他（未払費用など）等の減少により３億５百万円減少したことや、固定負債が長期借入金等の減少で１億９千１百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円増加し、９５億６千９百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２千８百万円減少したものの、利益剰余金が２億４千５百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過５億４千６百万円、投資活動による支出超過２億８千９百万円、財務活動による支出超過３億４千７百万円により、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は１０億９千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や売上債権の増加等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、５億４千６百万円資金増加（前年同期は３億１千７百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により２億８千９百万円の資金減少（前年同期は３億８千８百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により３億４千７百万円の資金減少（前年同期は４億４千８百万円の資金減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,615,400 | 2,615,400 | 東京証券取引所（市場第二部） | １単元の株式数： 100株 |
| 計 | 2,615,400 | 2,615,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 2,615 | ― | 1,850,500 | ― | 1,367,468 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社橘海運 | 富山県高岡市中川上町３番１１号 | 207 | 7.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 191 | 7.36 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号 | 128 | 4.94 |
| 夏野 元秀 | 富山県射水市 | 110 | 4.24 |
| 橘 慶一郎 | 富山県高岡市 | 106 | 4.09 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 93 | 3.59 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目１８番２４号 | 70 | 2.70 |
| 釣谷 真美 | 富山県高岡市 | 65 | 2.52 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 64 | 2.47 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 64 | 2.47 |
| 計 | ― | 1,099 | 42.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 19,100 | ― | １単元の株式数：100株 |
| （相互保有株式）普通株式 31,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,546 | 同上 |
| 2,554,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 10,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,615,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,546 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、 400株（議決権 4個）含んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）伏木海陸運送㈱ | 高岡市伏木湊町５-１ | 19,100 | ─ | 19,100 | 0.73 |
| （相互保有株式）㈱伏木ポートサービス | 高岡市伏木湊町５－５ | 2,900 | ─ | 2,900 | 0.11 |
| （相互保有株式）日本海産業㈱ | 高岡市伏木２-１-１ | 28,200 | ─ | 28,200 | 1.08 |
| 計 | ― | 50,200 | ─ | 50,200 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,614,395 | 1,569,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,512,283 | 2,615,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 148,064 | 151,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,004 | 92,305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,447 | 126,139 | |||||||||
| その他 | 354,196 | 216,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,845 | △2,340 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,846,546 | 4,769,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,332,075 | 7,342,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,837,505 | △3,913,543 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,494,570 | 3,428,548 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,172,407 | 6,234,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,917,314 | △4,993,847 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,255,092 | 1,240,449 | |||||||||
| 土地 | 8,774,492 | 8,774,492 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,338 | 23,763 | |||||||||
| その他 | 526,087 | 521,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △429,802 | △433,662 | |||||||||
| その他（純額） | 96,285 | 87,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,623,779 | 13,554,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 80,839 | 73,760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 80,839 | 73,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,587,957 | 2,363,841 | |||||||||
| 長期貸付金 | 273,421 | 271,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,978 | 127,877 | |||||||||
| その他 | 484,898 | 505,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,999 | △2,999 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,454,256 | 3,266,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,158,875 | 16,894,788 | |||||||||
| 資産合計 | 22,005,422 | 21,663,882 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,015,741 | 1,091,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 842,000 | 670,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,053,783 | 2,063,828 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 312,500 | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 105,020 | 73,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,896 | 156,229 | |||||||||
| 未払消費税等 | 83,954 | 148,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,674 | 27,988 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,607 | 16,732 | |||||||||
| その他 | 808,208 | 599,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,452,387 | 5,146,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,098,338 | 3,980,409 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 318,775 | 305,319 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225,688 | 201,114 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 75,448 | 74,796 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 973,748 | 941,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,048,152 | 1,033,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186,000 | 199,000 | |||||||||
| その他 | 12,797 | 11,979 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,138,949 | 6,947,372 | |||||||||
| 負債合計 | 12,591,336 | 12,094,155 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,451,640 | 1,451,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,943,350 | 5,188,899 | |||||||||
| 自己株式 | △46,955 | △47,099 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,198,536 | 8,443,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357,875 | 229,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,857 | 1,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,733 | 231,247 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 853,815 | 894,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,414,085 | 9,569,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,005,422 | 21,663,882 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,307,959 | 7,145,116 | |||||||||
| 売上原価 | 6,212,789 | 6,089,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,095,169 | 1,056,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 92,241 | 86,934 | |||||||||
| 給料及び手当 | 191,147 | 170,950 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8,504 | 1,200 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,042 | 16,247 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,076 | 5,659 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,530 | 10,580 | |||||||||
| その他の人件費 | 55,375 | 44,898 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,826 | 21,940 | |||||||||
| その他一般管理費 | 249,418 | 219,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 656,163 | 577,730 | |||||||||
| 営業利益 | 439,005 | 478,322 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,529 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,565 | 31,442 | |||||||||
| その他 | 15,912 | 16,606 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,007 | 48,096 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,499 | 32,706 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,501 | 1,353 | |||||||||
| その他 | 242 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,243 | 34,376 | |||||||||
| 経常利益 | 432,769 | 492,041 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22,192 | 7,153 | |||||||||
| 受取補償金 | 15,732 | ― | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | ― | 12,466 | |||||||||
| その他 | 615 | 1,985 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38,539 | 21,605 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 1,321 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 11,542 | |||||||||
| その他 | 70 | 2,346 | |||||||||
| 特別損失合計 | 141 | 15,210 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 471,167 | 498,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,228 | 134,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,721 | 27,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,950 | 162,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303,217 | 336,098 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41,847 | 43,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261,369 | 292,732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 303,217 | 336,098 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,794 | △133,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,191 | △1,928 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △789 | 2,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,195 | △132,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 395,413 | 203,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353,224 | 162,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42,188 | 40,992 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 471,167 | 498,436 | |||||||||
| 減価償却費 | 346,180 | 352,480 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △755 | △505 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,194 | △44,685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,373 | △12,099 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,509 | △24,574 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △166,487 | △173,494 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,393 | △2,875 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,095 | △31,489 | |||||||||
| 支払利息 | 36,499 | 32,706 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,501 | 1,353 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △22,192 | △6,356 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 70 | 1,321 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 56 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △56 | － | |||||||||
| 受取補償金 | △15,732 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,738 | △102,885 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,709 | △1,695 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81,984 | 62,136 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 76,969 | 64,350 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △31,827 | △32,273 | |||||||||
| その他 | △90,042 | 82,550 | |||||||||
| 小計 | 360,102 | 662,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,794 | 33,831 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34,408 | △33,193 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △52,989 | △116,827 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 18,702 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,201 | 546,211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △118,900 | △93,804 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 105,195 | 86,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △466,086 | △267,852 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 125,361 | 32,045 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,015 | △4,114 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 1,679 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,586 | △3,680 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,923 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △11,700 | △13,607 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,900 | 3,833 | |||||||||
| その他 | △17,714 | △32,132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388,545 | △289,311 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △195,000 | △172,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,010,000 | 1,070,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,194,402 | △1,177,883 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △112,500 | △12,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △144 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,927 | △51,924 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △270 | △270 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,577 | △2,793 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △448,778 | △347,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △520,121 | △90,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,724,368 | 1,150,599 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 38,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,204,246 | ※1 1,098,591 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
| 前連結会計年度(2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 116,400 | 千円 | 99,104 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,678,043千円 | 1,569,791千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △473,797千円 | △471,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,204,246千円 | 1,098,591千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,927 | 20.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 |
（注）2017年１月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,944 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,924 | 20.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,943 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 4,662,016 | 568,361 | 1,292,284 | 6,522,661 | 785,297 | 7,307,959 | ― | 7,307,959 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,949 | 11,834 | ― | 17,784 | 12,589 | 30,374 | △30,374 | ― |
| 計 | 4,667,966 | 580,195 | 1,292,284 | 6,540,446 | 797,887 | 7,338,333 | △30,374 | 7,307,959 |
| セグメント利益 | 453,200 | 139,290 | 44,510 | 637,001 | 23,639 | 660,640 | △221,635 | 439,005 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額221,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 4,739,681 | 550,850 | 1,156,623 | 6,447,155 | 697,961 | 7,145,116 | ― | 7,145,116 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,094 | 12,596 | ― | 18,690 | 20,695 | 39,386 | △39,386 | ― |
| 計 | 4,745,775 | 563,447 | 1,156,623 | 6,465,846 | 718,657 | 7,184,503 | △39,386 | 7,145,116 |
| セグメント利益 | 473,109 | 177,815 | 7,051 | 657,977 | 18,510 | 676,488 | △198,165 | 478,322 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額198,165千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年７月１日至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 101.17円 | 113.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 261,369 | 292,732 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 261,369 | 292,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,583,380 | 2,583,277 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当について、2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 38,943千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。